中谷一馬の発言 （総務委員会）

○中谷（一）委員　お答えをいただきました。
　さまざまな検証を重ねてこれから発展をしていく技術だという認識を私も持っているんですけれども、そうした中で、世界各国ではこうした導入事例というものが進んでおりまして、例えばエストニアでは、各省庁や民間のデータベースをインターネット経由で相互参照可能とするプラットフォーム、Ｘ—Ｒｏａｄにおいてブロックチェーン技術を採用をしております。そして、このプラットフォームとＩＤカードを用いた電子認証とを組み合わせることで世界最先端レベルの電子政府を実現をしています。
　また、イギリスでは、政府がブロックチェーン技術を公共分野で活用するユースケースとして、社会保障給付、国際援助といった金銭給付を始め、知的財産、特許等の登録データベースへの活用やソフトウエア改ざん検知による重要インフラの防御など、行政全般にわたってブロックチェーン技術の活用が提案をされています。
　その他にも、例えば、スウェーデン、アメリカ、オランダ、スイスのクリプトバレーなど欧米諸国を始め、ジョージアやホンジュラス、ガーナといった途上国でも不動産登記や取引記録のブロックチェーン技術活用が検討をされています。
　そして、日本においても、石川県の加賀市がブロックチェーン都市宣言を行い、茨城県つくば市では、ブロックチェーン技術を使った国内初のインターネット投票システムの実証実験が行われました。
　そして、韓国やオーストラリアでも投票システムについてのブロックチェーン技術の活用、これの検討が進んでおります。
　そうした中、このような地域や世界のブロックチェーンの活用事例について、日本政府としてはどのように捉えていらっしゃるのか、御所見を伺いたいと思います。