安藤英作の発言 (総務委員会)
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○安藤政府参考人 お答え申し上げます。
総務省におきましては、行政サービスや公共性の高い分野でのブロックチェーン技術の活用につきまして、平成三十年度から実証等に着手をしているところでございます。
平成三十年度におきましては、四つの地域実証で行っておりますけれども、自治体が発行する地域商品券の偽造、二重発行の防止対策、それから、一つの地域実証でございますが、災害時におけるドローンの飛行管理、それから、机上検討にとどまっておりますけれども、政府調達における落札情報や入札参加資格等の管理、こういったことにつきまして、ブロックチェーン技術活用の可能性の検証を実施しているところでございます。
平成三十一年度も引き続き実証を行い、これらの結果を踏まえつつ、ブロックチェーン技術の社会実装に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。