中谷一馬の発言 （総務委員会）

○中谷（一）委員　御答弁をいただきました。
　私は、本当にこのブロックチェーン技術、可能性があると思っているんですね。
　アラブ首長国連邦の首相が二〇二一年に向けてブロックチェーン戦略というものを打ち出されまして、その中で、三千三百億円程度の毎年の紙幣の流通に関する費用が削減ができたり、何百万時間という労働時間が節約できたり、政府文書も四億枚削減ができて、一・六億キロメートルの自動車走行が節約できるだろうということを言われておりまして、やはりこの技術革新、ブロックチェーンとＩｏＴ、ブロックチェーンと人工知能、さまざまな分野において連携が可能となりまして、やはり効率化が進んでいくものであると考えておりますので、ぜひ、総務省におかれましても、電子自治体、電子政府、そういったところへの活用というものを展望していただきながら、研究を進めていただくことを要望させていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　次は、暗号資産を活用した地方創生と自治体ＩＣＯについてということで伺わせていただきます。
　ビットコインやイーサリアムなどのブロックチェーン技術を活用した暗号資産、仮想通貨における市場全体が、時価総額が一時百兆円に近づき、世間をにぎわせた中、暗号資産を成長分野とみなし、競争力を高め、経済成長、地方創生のエンジンとするべく戦略的に取り組んでいる国や地域があります。
　例えば、ベラルーシにおいては、暗号資産、ＩＣＯ、イニシャル・コイン・オファリングの発展を目指した法令が採択され、暗号資産の発行、取得、採掘などによって得た所得を二〇二三年まで非課税にして、国家レベルでブロックチェーン技術を成長させる狙いがあると言われております。
　また、アメリカ・カリフォルニア州のバークレー市においても、暗号資産に用いられる技術で地方債を販売する試験プログラムの検討を行政担当官に求める決議が全会一致で可決されました。
　そして、日本においても、自治体などが暗号資産の技術を使って資金調達を行うことを目的とした自治体ＩＣＯの発行を構想している自治体があります。しかしながら、政府は、消費者保護の観点から、ＩＣＯの規制、これを検討中でありまして、自治体のＩＣＯの発行にも規制がかかる可能性が否定できないという論調の意見があります。
　自治体ＩＣＯについて、経済学者である一橋大学の野口悠紀雄名誉教授は、成功すれば地方財政の構造を大きく転換させるだろうが、国の動向がはっきりせず、実現は容易ではないというコメントをされております。
　そこで何点か伺ってまいりますが、まず、資金決済法上、自治体がＩＣＯを発行することは可能であるのか政府の見解を伺いたいと思います。