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北崎秀一の発言 （総務委員会）

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○北崎政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体が暗号資産を発行し資金調達を行うことについて、自治法上の問題があるかというお尋ねでございます。
　地方自治法においては、地方公共団体が歳入の徴収及び収納の行為を行うには、その前提要件として必ず法令又は契約等に基づくなど、合法的に収入し得る権利がなければならないものとされておりますことから、当該行為がこれに当たるのかの整理が必要であると考えております。
　また、暗号資産の発行により入手することが想定されております資金提供者からの暗号資産について、これが地方公共団体の歳入として整理できるものなのか、あるいは公有財産として扱うべきものなのかという論点がありますほか、発行した暗号資産の状況によってはさまざまな問題がありますので、慎重な議論が必要であると考えております。
　以上であります。

発言情報

speech_id: 119804601X00720190307_019

発言者: 北崎秀一

speaker_id: 18379

日付: 2019-03-07

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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