中谷一馬の発言 （総務委員会）

○中谷（一）委員　御答弁いただきました、地方自治法上のさまざまな論点があると思うんです。それをぜひ明確化していただいて整理をしていただくことが、私、必要なんじゃないかなと思っているんです。
　これをやはり活用したいと思っている自治体があったときに、政府の方針としてそれをやっていいのか悪いのかという整理をやはり政府自体が示すことによって、その可否というもの、自治体の労力も変わっていくものですから、そのあたりをできるだけ早い時期に明確化していただきたいということを思っております。
　そこで、具体的な事例の話に入らせていただきたいと思うんですけれども、自治体自身がＩＣＯを発行するという話ではなく、外郭団体を介したモデルの導入検討が進んでおります。
　皆様のお手元にパワーポイントの資料を配付をさせていただいたんですけれども、岡山県西粟倉村と長崎県平戸市のモデルについての見解を大臣に問いたいと思っているんですが、自治体で事業を行いたいと思ったときに、国庫補助金で申請に一、二年かかるような状態ではなく、フレキシブルでスピーディーに自治体が地域で投資ができる資金を国内外から広く募る自治体ＩＣＯという手法は、地方創生にも大きく寄与をするものじゃないかなと私は考えています。
　例を挙げれば、岡山県西粟倉村の構想によると、村内の民間企業などが西粟倉トークンエコノミー協会を設立し、西粟倉コインと言われるトークンの発行を検討しております。
　また、平戸市では、民間のフィランドコイン協会が市と連携しながらＩＣＯを進める計画であり、世界遺産の保護や観光の資源化、特産品の開発、訪日外国人観光客の誘致の促進、起業支援などの事業を想定して、持続可能な地域づくりを進めようとしているとのことであります。
　そこで大臣に伺いますが、このような地方創生を目的とした日本における自治体ＩＣＯの構想について、大臣としてはどのように考えているのか、御所見を伺いたいと思います。