中谷一馬の発言 （総務委員会）

○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　私も石田総務大臣と近い見解を持っておりまして、そもそもそういった法的な論点の整理が進んでいないものですから、どういうふうにこれを位置づけるのかということをやはり政府の方で検討していただきたいと思っているんですね。
　現在、ＩＣＯの取引を行うに当たっては仮想通貨交換業の登録が必要となり、自治体はその対象になっていないので、仮想通貨交換業に登録をしている事業者に業務を委託する必要があります。また、自治体が自主努力をして集めた資金が歳入として扱われた際には交付税が減額される可能性があり、努力するモチベーションが上がらないので寄附としての取扱いにしてほしいという声もありました。さらには、自治体によって、ユーティリティーのトークンなのか、セキュリティーのトークンなのか、どういう形で発行して運用をしたいのか、違いがあると思いますので、それらを踏まえた制度設計が明確化される必要があると考えます。
　こうした自治体ＩＣＯにおける論点整理を行っていただいて、メリット、デメリット、これをしっかりと考察をした上で、政府として、推奨の有無なども含めてどのように取り扱っていくのかを考えていただくこと、これが非常に重要でありますので、まずはしっかりとした研究、検討を進めていただきたいと思っているんですが、大臣、いかがでしょうか。