稲富修二の発言 （総務委員会）

○稲富委員　ありがとうございます。
　資料の二枚目をごらんいただきますと、先ほど申し上げた内閣府の平成二十六年度一人暮らし高齢者に関する意識調査というものがございまして、この二枚目、その調査対象は約千五百人の方ですけれども、その方々の住宅の種類あるいは収入等がここに出ております。
　そこで、持家の方は七一・七％、それ以外の方、要するに賃貸という方が約三割ということが書かれております。そして、その下、毎月の収入というところなんですけれども、十万円未満が二八・九％、十万円から二十万円が四九・七％と。約千五百人の方々の生活ですので、これが全てとは申せないかもしれませんが、大まかな傾向があるかと思います。まず、住宅については、賃貸の方が約三割いらっしゃる。収入に関しては、十万円未満の方が約三割いらっしゃる、恐らく国民年金の方。厚生年金の方でよりいい方が、その十万から二十万のところに行っているのかと思います。
　先ほど貧困という経済的なお話をさせていただきましたけれども、この衣食住を考えた場合に、やはり住の問題が、これは極めて大きいなというふうに思うわけです。七割の方は持家がある、しかし三割の方は賃貸である。収入が、あるいは国民年金がその主たる収入であるといった場合に、この住をどう確保するかというのがこれから大きな課題になるのかなと思うわけです。
　前回、税のときに、この総務委員会でも私も指摘をさせていただきましたけれども、家を買うときには、国はさまざまな、住宅ローン減税をすごく、今回も消費税対策として拡大はします。しかし、賃貸、今持っている家に対する住宅政策というのはほとんどないということでございます。
　こう言うと、これは国交だろうということかもしれません。しかし、きょうここでこういう話をさせていただいているのは、先ほど大臣がおっしゃっていただいたように、高齢者のひとり暮らしの生活は、どこどこ省庁というこの縦割りを何とか取り除かないと、これは解決できないんじゃないかという私の問題意識です。
　それと、もう一つは、高齢者の問題、私は、自分の親を思ってもそうですけれども、両親が二人いるとまだ安心です。ただ、一人、例えば母親が一人で住んでいるという姿を想像すると、やはりこれは家族としてもすごく心配で、どうやって、まあ言うと、私家族と両親を、健康に過ごしていくのかというのは、これは本当に大切なことだと思うんですね。
　ただ、そういった視点で考えると、実は高齢者の問題というのは、このひとり暮らしの世帯をどうするかという問題だと言っても私はいいぐらいだと思うんです。経済的にも、あるいは介護の面でも、そして孤立という面においてもですね。
　という意味で、これをぜひ、大臣、先ほど前向きにいろいろ答弁をしていただきました。やはり、首長経験もされている大臣にとって、本当に切実な問題として感じていただけるものと思います。これはやはり、そういう縦割りを超えて、より実態を調査をする、あるいは何らかの手を考えるということが実に大切なことではないかというふうに思うわけですけれども、もう一度、大臣、ぜひこの問題についての御認識、そして対処についてお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕