上田良一の発言 （総務委員会）

○上田参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成三十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　平成三十一年度の事業運営に当たりましては、自主自律を堅持し、放送を太い幹としつつインターネットも活用して、正確で公平公正な情報を伝え、より安全、安心な暮らしを実現する報道に全力で取り組むとともに、多彩で魅力的なコンテンツの充実を図ります。また、国際発信力を更に強化して世界各国との相互理解を進めるとともに、地域の魅力や課題を広く発信して多様な地域社会に貢献してまいります。
　さらに、昨年十二月に本放送を開始した４Ｋ・８Ｋスーパーハイビジョン放送の充実、普及を推進するとともに、人にやさしい放送サービスの拡充に取り組みます。
　受信料については、公平負担の徹底に向け、受信料制度の理解促進と営業改革をより一層推進し、支払い率の向上に努めるとともに、負担軽減策を実施いたします。さらに、ことし十月に予定されております消費税率引上げに際して、受信料額の改定を行わないこととします。
　関連団体を含めたＮＨＫグループが一体となり効率的で透明性の高い組織運営を推進するとともに、おととし十二月に公表した「ＮＨＫグループ　働き方改革宣言」の実現に向けた取組を進めます。
　次に、建設計画においては、緊急報道設備や４Ｋ・８Ｋスーパーハイビジョン設備を整備するとともに、いかなる災害時等にも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。また、東京渋谷の放送センターの建てかえを引き続き推進してまいります。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入七千二百四十七億円、国内放送費などの支出七千二百七十七億円を計上しております。事業収支における不足三十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。
　また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額千六十三億円を計上し、支出には建設費など千三十三億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成三十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共放送として視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。