総務委員会

平成三十一年三月十四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
　　　理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長坂　康正君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　小川　淳也君　　　　岡島　一正君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　稲富　修二君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　國重　　徹君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　総務大臣政務官　　　　　　大西　英男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山田真貴子君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　石原　　進君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　坂本　忠宣君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松原　洋一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　黄木　紀之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　鈴木　郁子君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松坂　千尋君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　達夫君　　　　　宮路　拓馬君
　　山口　俊一君　　　　　中山　展宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　展宏君　　　　　山口　俊一君
　　宮路　拓馬君　　　　　福田　達夫君
　　　　—————————————
三月十三日
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　————◇—————

○江田委員長　これより会議を開きます。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査中、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長山田真貴子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○江田委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。石田総務大臣。
　　　　—————————————
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○石田国務大臣　おはようございます。
　日本放送協会の平成三十一年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が七千二百四十七億円、事業支出が七千二百七十七億円となっており、事業収支における不足三十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が一千六十三億円、資本支出が一千三十三億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、国際放送の充実、経済成長の牽引力として期待される４Ｋ、８Ｋの推進等に取り組むこととなっております。
　総務大臣といたしましては、この収支予算等につきまして、受信料の還元策の実施を考慮するとやむを得ない面があるとした上で、今後も受信料の公平負担の徹底により増収を確保するとともに、聖域なく徹底的に経費節減に取り組むことを強く求めるほか、既存業務全体の見直しや受信料額の適正な水準を含めた受信料のあり方について、引き続き検討を行うことを求めております。
　また、協会の職員や委託先による不祥事の再発防止に向け、ガバナンス強化とコンプライアンス徹底に組織を挙げて全力で取り組むこと、子会社改革を着実かつ徹底的に進めること等が必要であるとする意見を付しております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

○江田委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長上田良一君。

○上田参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成三十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　平成三十一年度の事業運営に当たりましては、自主自律を堅持し、放送を太い幹としつつインターネットも活用して、正確で公平公正な情報を伝え、より安全、安心な暮らしを実現する報道に全力で取り組むとともに、多彩で魅力的なコンテンツの充実を図ります。また、国際発信力を更に強化して世界各国との相互理解を進めるとともに、地域の魅力や課題を広く発信して多様な地域社会に貢献してまいります。
　さらに、昨年十二月に本放送を開始した４Ｋ・８Ｋスーパーハイビジョン放送の充実、普及を推進するとともに、人にやさしい放送サービスの拡充に取り組みます。
　受信料については、公平負担の徹底に向け、受信料制度の理解促進と営業改革をより一層推進し、支払い率の向上に努めるとともに、負担軽減策を実施いたします。さらに、ことし十月に予定されております消費税率引上げに際して、受信料額の改定を行わないこととします。
　関連団体を含めたＮＨＫグループが一体となり効率的で透明性の高い組織運営を推進するとともに、おととし十二月に公表した「ＮＨＫグループ　働き方改革宣言」の実現に向けた取組を進めます。
　次に、建設計画においては、緊急報道設備や４Ｋ・８Ｋスーパーハイビジョン設備を整備するとともに、いかなる災害時等にも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。また、東京渋谷の放送センターの建てかえを引き続き推進してまいります。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入七千二百四十七億円、国内放送費などの支出七千二百七十七億円を計上しております。事業収支における不足三十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。
　また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額千六十三億円を計上し、支出には建設費など千三十三億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成三十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共放送として視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。

○江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○江田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長尾秀樹君。

○長尾（秀）委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの長尾秀樹でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ただいま御説明のございましたＮＨＫの二〇一九年度予算についてお伺いをしたいと思います。
　御説明では、事業収入は七千二百四十七億円、前年度から七十九億円の増収、事業支出は七千二百七十七億円、前年度比百四十九億円の増加、収支差額が三十億円マイナスということで、平成二十二年度以来、九年ぶりの赤字予算ということでございます。不足の三十億円は、財政安定のための繰越金の一部を取り崩すということとしております。
　赤字予算ということですので、余り印象がよくない、イメージがよくないというふうに思います。なぜ赤字予算を組まなければならないのか。一方で受信料の実質上の値下げも行う、予算は赤字である、そういう報道だけを見ますと、一般国民の方は、大丈夫だろうかと不安が募るかもわかりません。
　将来的には受信料の支払い率の増加が見込まれる、組織改革などで効率化を図るという方針のようでございますけれども、職員の皆さんやあるいはＮＨＫの契約者に対して説明は十分なされているんでしょうか。とりわけ視聴者、契約者に対してはもっと丁寧かつわかりやすい言葉での説明が必要と考えますが、いかがでしょうか。

○上田参考人　お答えいたします。
　平成三十一年度の事業収入につきましては、公平負担の徹底を進め、受信料収入の確保に努めますが、中長期的な見通しを踏まえ、十月から受信料の実質値下げを実施いたします。
　一方、事業支出の面では、業務全般にわたる経費削減を徹底しつつ、本放送が始まりました４Ｋ、８Ｋ番組制作の強化や、防災・減災報道の充実、国際放送のさらなる充実等に取り組むことで、前年度に対しまして百四十九億円の増加となっております。
　これらの理由によりまして、事業収支差金はマイナスとなります。
　今後の収支見通しにつきましては、世帯数の減少や若者のテレビ離れなど、環境は厳しさを増しますが、受信料の公平負担の徹底に一層努めて、収入を確保してまいりたいと考えております。
　一方で、支出につきましては、業務改革を一層推進することなどによりまして、一定の適正な規模におさめ、厳正に管理してまいります。
　事業収支差金は、二〇二二年度までの間はマイナスが続く見込みでありますが、二〇二三年度には黒字に転換する見通しであります。
　以上です。

○長尾（秀）委員　二〇二三年度には黒字に転換する見込みということなんですけれども、さらにその先の展望がどうなるのかということが問題ではないかと思います。
　これまでは、ＮＨＫさんは、受信料の増収ということを前提に、いろいろな視聴者へのサービスを多様化させてこられたと思います。来年度の予算、基本方針でも、新たな時代の公共メディアを目指す、放送と通信の融合ということで、視聴者の信頼を得るように挑戦と改革を進める、あるいは、多彩で質の高い番組を追求するという方針を掲げておられます。さらに、それに加えて、今も会長からございましたように、働き方改革も進めていかなければならないということになりますと、適正な規模の事業運営ということ、中長期的な経営の安定ということが必要というふうに思います。
　今後の長期的な展望についてどう考えておられるか、お聞きをいたします。

○上田参考人　お答えいたします。
　今回、受信料の値下げ、また一部還元を決断いたしましたのは、中長期的な収支見通しをしっかり踏まえた上で、収支相償という公共放送、公共メディアとしての本来の立場に立脚して、予算等を見た上で決断いたしました。
　一時的に大きな支出が見込める４Ｋ、８Ｋ、それから東京オリンピック・パラリンピック、一応めどが立ちましたので、オリンピック後は、ある一定の水準で事業運営できるよう、しっかりと業務改革を推進しながら取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。

○長尾（秀）委員　そこで、受信料の問題でございます。
　平成二十九年十二月の最高裁判決以降、受信料の支払い率が上がっている。三十年度には一％上がって八二％ということでございます。来年度については八三％を見込んでおられる。
　一方で、十月に消費税が値上げされたとしても受信料の値上げは見送る。これで実質二％の値下げ、百三十五億円。さらに、来年十月からは地上契約と衛星契約を二・五％の値下げを行う、百九十三億円。合計で三百二十八億円の収入減少が見込まれる。これは昨年度の受信料収入見込みの合計四・五％に当たるということになります。
　受信契約の増加ということが今後永遠に続くとは考えられません。人口減少社会という中で、世帯数は減っていきます。テレビの保有率も減っていくということになります。受信料の長期的な見通しは減るというふうに判断せざるを得ないと思います。
　そこでお聞きをいたしますが、受信料支払い率が引き続き増加をしていくと見込まれる根拠について、まずお聞きをしたいと思います。
　また、来年平成三十一年度の実質値下げ、それから三十二年度の値上げ、それ以降は受信料についてどう考えていくのか。さらなる値下げとかそういうことも考えているのか、それとも今回限りということなのか、お聞きをしたいと思います。

○上田参考人　お答えいたします。
　今回の受信料値下げは、ＮＨＫが果たすべき公共の役割、中長期的な事業計画や収支の見通しをきちんと精査した上で、現時点で実施できる最大限の内容であると考えております。
　公共放送、公共メディアとして取り組んでいかなければならない事業は数多くありますけれども、豊かでよい放送番組をお届けすることはもとより、４Ｋ、８Ｋのコンテンツ強化、インターネット活用業務の充実、国際放送の充実、情報セキュリティーの強化などの重点項目に必要な予算はしっかりと確保しつつ、既存業務の見直しを徹底してまいりたいと考えております。
　世帯数の減少やテレビ保有率の低下などによって将来の経営環境が厳しさを増すことが避けられない中で、受信料値下げを改革の好機と捉えて、ＮＨＫグループ一体で着手しています。抜本的な業務改革を加速させ、効率的で持続可能な業務体制を築く必要があると考えております。
　そうした改革を進めるに当たりましても、一人一人が、公共放送、公共メディアの職員として、やりがいを持って安心して役割を果たし続けることができる組織にしてまいりたいと考えております。

○長尾（秀）委員　今、今後の受信料値下げの点はお答えがございませんでしたが。もう一度お願いします。

○上田参考人　基本的には、公共放送、公共メディアとして、収支相償というのが大原則でありますけれども、収支相償というのは、中長期的な収支の見通しを踏まえた上で収支相償というのを達成していきたいと考えておりまして、今回、受信料の値下げ、還元に踏み切りましたけれども、将来的にも、また中長期的な見通しを立てながら、しっかりと原則の収支相償というのを踏まえて対応してまいりたい、こういうふうに考えております。

○長尾（秀）委員　今おっしゃったその見通しが、もちろん遠い先のことはわからないと言われればそれまでですけれども、いずれにしても、将来を見通した経営の変革が前提でなければならないと思います。旧態依然のままでは、結局、職員にしわ寄せが行く、雇用や処遇が危機に陥るんではないかということを危惧いたしております。また、視聴者に対するサービスの低下をさせずに業務の効率化をどう図っていくかということが問われているんだと思います。
　いずれにしても、右肩上がりでない環境の中で、どう組織の活力を維持していこうと考えておられますか、この点をお聞きをいたします。

○上田参考人　お答えいたします。
　先生今御指摘されましたように、将来的な環境を考えましても、必ずしも予断を許さない、非常に厳しい環境が待ち受けているということは私も理解しております。
　その上で、業務改革を進めると同時に、私は、会長就任以来、一つの経営の目標として申し上げていますのは、職員のやる気の総和の極大化が経営だということを申し上げているんですが、職員皆がやりがいのある形で仕事に取り組み、視聴者・国民にとって御満足いただける最高水準のサービスが提供できるよう、今後も引き続き努力してまいりたい、こういうふうに考えております。

○長尾（秀）委員　それでは、次に、放送センターの建てかえについてお聞きします。
　建設積立資産について、平成二十八年度末で建物工事費相当分一千七百億円は確保済みということで、来年度予算で十三億円を取り崩すということになっております。
　平成二十八年八月に決められた基本計画では、着工予定が二〇二〇年秋、竣工予定が二〇三六年ということになっております。実に十六年間にわたる長期の工事であります。その原因というか理由は、現地建てかえ方式になったということが原因だと思います。
　この長期にわたる工事で業務への支障はないのか、その点、お聞きをいたします。

○上田参考人　お答えいたします。
　新放送センターの建設につきましては、二〇一五年、平成二十七年に現在地での建てかえを決定いたしました。八万三千平米という広い敷地面積があるため、引き続き一体整備が可能でありまして、災害発生時などにＮＨＫやＮＨＫ関連団体の総力が結集しやすいこと、強固な地盤であること、新たな用地取得費が発生していないなどの理由が現地での建てかえを決めた理由であります。
　現在地での建てかえでは、防災・減災報道の強化などに向けて、まず、報道機能が集積いたします情報棟から建設し、その後、順次、既存の建物を解体し、新しい建物を建設して整備していくため、全体が完成するのは着工から十六年後となります。長期間の工事となりますが、全体を分割発注することで、将来の放送サービスや技術革新に柔軟に対応できるほか、競争原理がより働きやすく、その時々の効率的な方法を取り入れることができると考えております。
　建設コストにつきましては、建てかえ基本計画で公表いたしました千七百億円でおさめてまいりたいと考えております。
　以上です。

○長尾（秀）委員　今、千七百億円でおさめてまいりたいという御答弁でしたが、過去の経緯を見ますと、工事見積額が二転三転をいたしております。一千五百億円とか三千四百億円とか言われていて、今現在は千七百億円ということになっておりますが、おさめていきたいという答弁ですが、重ねてお聞きいたします。
　今後、この建設費がふえる可能性はないんでしょうか。十六年という長期の工事になりますので、そのリスクは十分あると思いますが、いかがでしょうか。

○上田参考人　お答えいたします。
　新放送センター整備に関しましては、多額の資金が必要になることが想定されていましたために、二〇一二年、平成二十四年になりますけれども、建設積立資産の積立てを開始いたしました。
　二〇一四年、平成二十六年の予算でお示ししました想定建設費三千四百億円の内訳は、建物費、それから設計監理料、電源設備費が千九百億円、放送設備費が千五百億円でありました。これは、その時点で建設用地がまだ決まっていなかったため、別の場所に一度建物と設備を整備する場合を想定したものでありまして、在京民放の新社屋建設コスト等を参考に試算したものであります。
　現在地建てかえに決定後の二〇一六年、平成二十八年の建てかえ基本計画では、建物費、それから設計監理料、電源設備費等で千七百億円を公表いたしております。
　放送設備は長期にわたって整備するため、従来の設備投資と同様に、減価償却費などの範囲で対応いたしたいというふうに考えております。

○長尾（秀）委員　総務大臣意見の中でも、この建てかえの「「基本計画」の合理性・妥当性等、国民・視聴者の理解が得られるよう、説明を尽くすこと。」と述べられております。しっかり引き続き説明責任を果たしていただきたいと思います。まだ着工前ですので、もう一度、これが適正な建てかえ計画かどうかも、更に洗い直すべき点があれば洗い直していただきたいというふうに思います。
　以上、予算案について上田会長にお聞きをしてまいりました。
　このＮＨＫ予算に対する総務大臣意見には、受信料の公平負担の徹底に向けた取組の推進、増収の確保、聖域なく徹底的に経費削減に取り組む、早期黒字の確保、既存業務全体の見直し、国内放送充実などなど、多岐にわたっております。
　そこで、総務大臣にお聞きをいたしますが、この大臣意見の最大のポイントは何なんでしょうか。これからのＮＨＫに総務省として何を期待をしているのか、お聞きをしたいと思います。

○石田国務大臣　お答えをさせていただきます。
　ＮＨＫの平成三十一年度収支予算等について、ＮＨＫに期待することとして、総務大臣の意見では、まず一つ目として、受信料の公平負担の徹底や業務の効率化に取り組むとともに、受信料額の適正な水準を含めた受信料のあり方について引き続き検討を行っていただきたいこと、二つ目には、相次いだ不祥事の再発防止に向けまして、ガバナンス強化とコンプライアンス徹底に全力で取り組んでいただきたいこと、そして三つ目には、佐戸未和さんが過労で亡くなられたことを重く受けとめて、二度と働き過ぎによってとうとい命が失われることがないよう徹底して取り組むこと等の指摘を行っているところでございます。
　総務省としては、ＮＨＫが、今後とも放送法の趣旨に照らして、公共の福祉のため、地域放送の充実を含め、豊かで、かつ、よい放送番組を放送するなど、公共放送としての社会的使命を果たし続けていくことを期待をいたしております。

○長尾（秀）委員　ありがとうございました。
　それでは、最後に、二月二十六日の総務委員会でもお聞きをいたしましたけれども、ＮＨＫ制作局の組織再編についてお聞きをいたします。
　ＮＨＫのあるべき姿は公共放送としての持続可能なＮＨＫ、そのためには、現場のモチベーションの維持向上が大事である、最も重要であるというふうに思っております。
　前回、この組織再編について、木田専務理事から、私が、番組の多様性を維持する、公共放送としての役割を維持していただくことが大事という質問に対して、大変重要なことだと受けとめておる、公共放送の社会的使命を達成すべく、さまざまな公共的価値を多様性を持って追求していこうというふうに思っておりますと御答弁をいただきました。
　本日は上田会長に御出席いただいておりますので、改めてこの点についてお聞きをしたいと思います。

○上田参考人　お答えいたします。
　総局長の木田から答弁させていただいたとおりでありますけれども、今、制作局は、二つのセンターと八つの部を廃止して、ジャンルごとのグループ構成にする業務体制の再編を検討しておりまして、経営資源に限りがある中で、職員一人一人の専門能力を発揮してもらいながら、より効果的な業務実施体制を工夫して、視聴者の皆様に最高水準の放送サービスを継続的にお届けしていくことがこの改編の目的であります。
　こうした組織改正の狙いを職員の皆に十分理解してもらうためには、やはり現場での丁寧な説明が必要だと考えておりまして、この丁寧な説明を今後ともしっかり現場でもやってくれているというふうに承知いたしております。

○長尾（秀）委員　現場に対する十分な説明、丁寧な取組という御答弁がありました。それが言葉だけに終わらないように、私が聞いているところでは、意思決定のプロセスに現場の声が反映されていないんじゃないかという声をお聞きをいたしております。
　最大の問題は、組織改正によって番組の質が低下をするということがあってはならないということであります。また、視聴者、受信料を払っていただいているお一人お一人がスポンサーであるという意識に立って、たとえ内部の組織改正の問題であっても、広くそのプロセスと結果を、視聴者、受信料を払っている皆さんにも明らかにしていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　今、会長からそういう御答弁をいただきましたので、ぜひそれに向けてしっかりと取り組んでいただくということを要望して、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○江田委員長　次に、高井崇志君。