長尾秀樹の発言 （総務委員会）

○長尾（秀）委員　そこで、受信料の問題でございます。
　平成二十九年十二月の最高裁判決以降、受信料の支払い率が上がっている。三十年度には一％上がって八二％ということでございます。来年度については八三％を見込んでおられる。
　一方で、十月に消費税が値上げされたとしても受信料の値上げは見送る。これで実質二％の値下げ、百三十五億円。さらに、来年十月からは地上契約と衛星契約を二・五％の値下げを行う、百九十三億円。合計で三百二十八億円の収入減少が見込まれる。これは昨年度の受信料収入見込みの合計四・五％に当たるということになります。
　受信契約の増加ということが今後永遠に続くとは考えられません。人口減少社会という中で、世帯数は減っていきます。テレビの保有率も減っていくということになります。受信料の長期的な見通しは減るというふうに判断せざるを得ないと思います。
　そこでお聞きをいたしますが、受信料支払い率が引き続き増加をしていくと見込まれる根拠について、まずお聞きをしたいと思います。
　また、来年平成三十一年度の実質値下げ、それから三十二年度の値上げ、それ以降は受信料についてどう考えていくのか。さらなる値下げとかそういうことも考えているのか、それとも今回限りということなのか、お聞きをしたいと思います。