上田良一の発言 （総務委員会）

○上田参考人　お答えいたします。
　今回の受信料値下げは、ＮＨＫが果たすべき公共の役割、中長期的な事業計画や収支の見通しをきちんと精査した上で、現時点で実施できる最大限の内容であると考えております。
　公共放送、公共メディアとして取り組んでいかなければならない事業は数多くありますけれども、豊かでよい放送番組をお届けすることはもとより、４Ｋ、８Ｋのコンテンツ強化、インターネット活用業務の充実、国際放送の充実、情報セキュリティーの強化などの重点項目に必要な予算はしっかりと確保しつつ、既存業務の見直しを徹底してまいりたいと考えております。
　世帯数の減少やテレビ保有率の低下などによって将来の経営環境が厳しさを増すことが避けられない中で、受信料値下げを改革の好機と捉えて、ＮＨＫグループ一体で着手しています。抜本的な業務改革を加速させ、効率的で持続可能な業務体制を築く必要があると考えております。
　そうした改革を進めるに当たりましても、一人一人が、公共放送、公共メディアの職員として、やりがいを持って安心して役割を果たし続けることができる組織にしてまいりたいと考えております。