松原洋一の発言 （総務委員会）

○松原参考人　お答えいたします。
　受信料の値下げの検討に当たっては、社会環境や視聴者環境などのデータや予測に基づいて議論を重ねてきました。具体的には、世帯数は、国立社会保障・人口問題研究所が二〇二三年の五千四百十九万世帯をピークに減少に転じると推計していること、テレビの保有率については、内閣府の調査で、総世帯で、十年前、九八・九％から九五・一％に減少していることなどを踏まえて、今後の受信料収入の見通しを予測をしました。
　四・五％の受信料の値下げを実施した場合、受信料収入は、二〇二六年度、七千四十億余りをピークとして減少に転じるというふうに予測をしています。また、支払い率についても、今までのような伸び率で推移することは厳しいという考えでシミュレーションを行いました。
　二〇二一年度、次の経営計画以降の受信料収入やその際の支払い率、契約数、それから衛星の割合についての見通しは、次期経営計画を策定する時点の社会状況、経済環境等を見きわめた上で改めて精査をしてお示ししていくことになるため、現時点での具体的な説明は控えさせていただきたいというふうに思います。