上田良一の発言 (総務委員会)

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○上田参考人 お答えいたします。
 中長期の事業計画や収支の見通しなどについて検討を重ね、受信料の値下げを実施すべきと判断いたしました。値下げを含む還元を全て実施した場合の規模は、単年度で四百二十二億円、二〇一八年度の受信料収入見込みの六%に当たります。
 今後、世帯数が減少に転じ、テレビ保有率も減少傾向となるなど経営環境は厳しさを増す中で、NHKが公共の役割を果たし続けるため、中長期の事業計画や収支の見通しを検討した上で、収支相償の原則にのっとり、経営として今できる最大限の値下げを決めたということを御理解いただきたいと思います。
 今後の契約数の見通しなど具体的な数字につきましては、次期経営計画策定時に改めてお示ししたいと考えており、この場では控えたいと思います。

発言情報

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発言者: 上田良一

speaker_id: 30807

日付: 2019-03-19

院: 衆議院

会議名: 総務委員会