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谷脇康彦の発言 （総務委員会）

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○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料を料金に転嫁するかどうかという点につきましては、基本的には、携帯電話の場合、携帯電話事業者みずからの判断によるものでございます。
　その上で、今回の電波利用料の見直しによる携帯電話事業者全体の負担増は、年間八十億円程度を想定してございます。これは、現在の携帯電話端末、約一億七千万台であることから、一台当たりの電波利用料の増分は月額約四円でございます。したがいまして、携帯電話の通信料金と比較して少額となっており、ほぼ影響はないものと考えております。
　なお、事業者は他社との競争状況などを踏まえて携帯電話サービス料金を決定するものと考えられますけれども、総務省としては、今国会におきまして、本日御審議をいただいております電波法改正案とあわせて、モバイル市場の公正な競争の促進等を図る電気通信事業法の改正案を提出しておりまして、こうした公正な競争環境の整備を通じまして、低廉でわかりやすい料金、サービスの実現に取り組んでまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119804601X01320190416_007

発言者: 谷脇康彦

speaker_id: 25045

日付: 2019-04-16

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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