総務委員会

平成三十一年四月十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
　　　理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　百武　公親君
　　　　　　福田　達夫君　　　　古川　　康君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　石川　香織君　　　　小川　淳也君
　　　　　　岡島　一正君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　松田　　功君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　稲富　修二君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　國重　　徹君　　　　本村　伸子君
　　　　　　串田　誠一君　　　　吉川　　元君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　総務大臣政務官　　　　　　大西　英男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　百武　公親君
　　鳩山　二郎君　　　　　宮路　拓馬君
　　山口　泰明君　　　　　古川　　康君
　　伊藤　俊輔君　　　　　松田　　功君
　　足立　康史君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　佐藤　明男君
　　古川　　康君　　　　　山口　泰明君
　　宮路　拓馬君　　　　　鳩山　二郎君
　　松田　　功君　　　　　石川　香織君
　　串田　誠一君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　香織君　　　　　神谷　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　裕君　　　　　伊藤　俊輔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　　　　　————◇—————

○江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省国際戦略局長吉田眞人君、情報流通行政局長山田真貴子君、総合通信基盤局長谷脇康彦君及び防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○江田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷一馬君。

○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。
　本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは、早速ですが、電波法の改正案について質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、電波利用料の増額による影響について伺わせていただきたいと思います。
　今回の電波利用料の見直し、これにより、総額百三十億円の増額がされ、電気通信事業者は二割の負担増、放送事業者のうち民放キー局は五割の負担増となります。パブリックコメントにおいても、必要最小限の規模に抑制するべきとの意見があったほか、民放連を始め放送局各社も増額に対して反発し、安易な増額は避けるべきとの報道もあります。
　これらの電波を利用する事業者に課せられる電波利用料負担増は、我が国の経済の成長にとってどのような影響を及ぼすと考えているのか。電気通信事業者の負担増によって経済に悪影響を及ぼすことはないのかと危惧をいたしますが、まずは、この点について大臣の御所見を伺いたいと思います。

○石田国務大臣　おはようございます。
　今回の電波利用料の見直しによりまして、歳入額は、今御指摘のように、現行の約六百二十億円から約七百五十億円に約百三十億円ふえるわけでありますが、電波関連産業の規模は二〇一五年時点で約三十六兆円と見積もられておりまして、料額の見直しによる影響は極めて限定的というふうに考えているわけであります。
　今回の電波利用料の増額は、今後の我が国にとって必要不可欠な５ＧやＩｏＴの普及拡大に向けまして、５Ｇを支えるネットワークの全国での速やかな整備、あるいはＩｏＴのセキュリティーの確保に必要なものでございまして、これらは我が国の経済成長や地域の活性化に必要な取組と考えているところであります。

○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　三十六兆円の規模から見れば限定的だという趣旨の答弁だったんですけれども、やはり、携帯電話の事業者に課せられた電波利用料の増額分、これが携帯電話の料金に上乗せをされて、多くの国民に影響を与える可能性があるんじゃないかという懸念がいろんなところで聞かれるわけなんですけれども、これらについて、政府が現在進めている携帯電話料金の引下げに矛盾することにならないかということを危惧をするわけなんですが、そのあたりについては政府はどのように考えているのか、御所見を伺います。

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料を料金に転嫁するかどうかという点につきましては、基本的には、携帯電話の場合、携帯電話事業者みずからの判断によるものでございます。
　その上で、今回の電波利用料の見直しによる携帯電話事業者全体の負担増は、年間八十億円程度を想定してございます。これは、現在の携帯電話端末、約一億七千万台であることから、一台当たりの電波利用料の増分は月額約四円でございます。したがいまして、携帯電話の通信料金と比較して少額となっており、ほぼ影響はないものと考えております。
　なお、事業者は他社との競争状況などを踏まえて携帯電話サービス料金を決定するものと考えられますけれども、総務省としては、今国会におきまして、本日御審議をいただいております電波法改正案とあわせて、モバイル市場の公正な競争の促進等を図る電気通信事業法の改正案を提出しておりまして、こうした公正な競争環境の整備を通じまして、低廉でわかりやすい料金、サービスの実現に取り組んでまいりたいと考えております。

○中谷（一）委員　御答弁をいただきました。
　月額四円程度からも影響は限定的だというお話であったんですけれども、そうした説明がなかなか政府からはしっかりなされていないように感じておりますので、本当にそれが国民に負担がかからないような状態になっているのか、そうであれば、それをもっとしっかりと伝えていく説明責任を、今後しっかりと総務省としても発信をしていただきたいと思いますので、そのあたりの要望をお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、私の方からは、地上基幹放送等の耐災害性強化の支援、こうした関係についても伺ってまいりたいと思っておりますが、さきの本会議の中でもるる大臣の方から御答弁をされていた内容について、少し掘り下げて伺っていきたいということを思っております。
　まずは、この電波法の改正の対応時期と適用の期間についてということで触れさせていただきたいと思いますが、総務省では、災害情報等を国民に適切に提供できるよう、放送ネットワークの強靱化策等について検討することを目的とした放送ネットワークの強靱化に関する検討会が平成二十五年二月から開催をされております。
　近年、地震や風水害など災害が頻発している中、重要なライフラインである放送設備の耐災害性強化は重要であると認識をしておりますが、この検討会、六年も前から開催をされているにもかかわらず、なぜもっと早い時期にこの耐災害性強化の支援に関する対応を行うことができなかったのか、私としては大きな疑問を感じているんですけれども、このあたりについてはどのようにお考えになられているのか、政府の御所見を伺いたいと思います。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のとおり、総務省では、平成二十五年七月に放送ネットワークの強靱化に関する検討会の取りまとめを行っておりまして、その取りまとめの結果を踏まえまして、平成二十五年度の補正予算におきまして、こちらは一般財源で放送ネットワークの強靱化を支援する制度を創設をしておりまして、以来支援を継続をしてきております。
　今般、従来の一般財源による支援策を拡充し、電波利用料財源の施策として、平成三十一年度予算におきまして、地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業を創設したものでございます。

○中谷（一）委員　支援事業を創設をされたということなんですけれども、またさらにちょっと伺いたいんですが、この当該支援、これを電波利用料の使途とすることは「当分の間」という記載がございまして、この期間を限定していることについてはどういった理由からであるのか、その御所見について伺いたいと思います。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の当分の間でございますけれども、何年間と明確に決まっているわけではございませんけれども、耐災害性強化につきましてはなるべく早く取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。そのような趣旨から、恒久的ということではなく、支援措置も当分の間というふうにしたところでございます。

○中谷（一）委員　「当分の間」という書き方ですと、やはりこれがしっかり完結がされるまでなされるのかとか、そういった不安というのはやはり出てくるんじゃないかなと思いますので、この耐災害性の対策強化、しっかりと行っていただきたいということを思いますので、こちら要望をさせていただきたいと思います。
　そして、さらに、次に携帯電話の基地局についての耐災害性の支援について伺いたいと思いますが、本会議における大臣の御答弁の中で、総務省の働きかけにより、車載型基地局等を導入する取組が進められているということであるんですけれども、こちらについても具体的な状況が示されていなかったように感じておりますので、具体的な台数であったりとかその進捗について、これがどうなっているのか、教えてください。

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　近年におきましては、スマートフォンが被災者の情報入手や情報発信の手段として災害時に欠かせないツールとなってきているというふうに認識をしております。委員御指摘のとおり、携帯電話の耐災害性を高めることは極めて重要であるというふうに考えております。
　こうした観点から、総務省では、昨年の北海道胆振東部地震等を受けた携帯電話基地局に関する緊急点検を行ったところでございます。
　その結果、被災直後の役場付近において通信サービスの被害を正確に把握できていなかったことや、応急復旧手段の不足により、大規模災害時に主要基地局の機能維持が難しいおそれがあることが判明をしたところでございます。
　これを受けまして、総務省におきましては、的確で迅速な初動対応のため、平素からの通信事業者との連携体制を構築するとともに、応急復旧手段としては、機動性にすぐれた移動型設備の活用が有効であることから、車載型の携帯電話基地局等の増設の取組を通信事業者に働きかけているところでございます。
　これらの取組により、現時点では、携帯電話基地局への予算支援なしでも、災害時に的確で迅速な応急復旧を行っていくことが可能であるというふうに見込んでいるところでございます。
　引き続き、災害時におきましても国民が安心して通信を利用できる環境の確保に努めてまいりたいと考えております。

○中谷（一）委員　詳細について御説明をいただいたんですが、具体的な台数等については、正確に、何台ぐらいになりそうか、この数値についても教えてください。

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　車載型基地局の増設でございますけれども、おおむね百台程度でございます。

○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　百台程度されるということでありましたが、今後、こうした車載型の基地局、５Ｇが対応させるなどということも、将来的な意味合いでいえば、考えていくことになってくると思うんですけれども、こうした研究開発にも費用がかかることが想定をされることから、これらの取組に対しても電波利用料を充てていこうというような検討というのは行われなかったのか、政府の所見を伺います。

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇに関しましては、携帯電話事業者において基地局の設置等がまさにこれから始まるところでございまして、現時点で、耐災害性向上に対する政府の支援ということについて、事業者から特段の要望を受けているところではございません。
　しかしながら、５Ｇは、今後、二十一世紀の基幹インフラになるというふうに私ども認識しておりまして、耐災害性の向上に対する支援であったり、あるいは必要な研究開発であったり、こうしたことにつきまして、今後の５Ｇの展開状況などを踏まえて、引き続き適切に検討してまいりたいと考えております。

○中谷（一）委員　おっしゃっていただいたとおり、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
　よくムーンショットという言葉が最近出てくるようになりましたけれども、将来的には必ず５Ｇが席巻をすることが容易に予測ができる状況でありますから、こうしたことに対しても研究、検討がしっかりと進めていけるような体制整備を整えていただくことを要望させていただきたいと思います。
　その５Ｇの話なんですけれども、普及に向けた見通しについても伺ってまいりたいと思っております。
　今月に入りまして、アメリカや韓国では５Ｇの利用が開始されました。我が国においては、ようやく今月十日に四者に対して５Ｇ用の周波数の割当てが行われた段階であり、実際のサービス開始はまだまだ先という状況であります。
　速やかな整備を私は進めていくべきであると考えておりまして、そこでまず伺いますが、５Ｇの普及に向けたロードマップについて、現在の進捗状況及び今後の商品化についてどのようなビジョンを描かれているのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○石田国務大臣　御指摘のように、四月十日に、携帯電話事業者四者に対しまして、我が国初の５Ｇの開設計画の認定を行ったところでございます。そうですが、今年九月にスタジアム等で５Ｇの先行サービスを提供し、来年の春に商用化する予定となっているところでございます。
　５Ｇは、今局長からもお話ありましたけれども、やはり二十一世紀の基幹インフラでございまして、速やかな全国への展開が極めて重要であると考えております。
　私からは、開設計画の認定に際しまして、各者に対しまして、二年以内に全都道府県でサービスを開始することを強く求めるとともに、早期かつ広範な全国展開を求める条件を付したところでございます。
　今般割当てを受けた各者には、認定の条件も十分に踏まえつつ、世界の先頭集団として全国各地で早期に５Ｇを展開し、日本のどこでも、自動運転、遠隔医療などを実現できる環境を速やかに整備をいただきたいと考えております。

○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　大臣のおっしゃられたとおり、第四次産業革命を牽引をするその基盤のインフラになるものだと思っておりますので、二年以内に全国的に広範にという御答弁でありましたが、しっかりこの取組をおくれないように私は進めていただきたいということを強く要望をさせていただきたいと思っておりますが。
　その中でも、我が国は、かつて２Ｇを導入したときに、我が国の規格と世界の標準がちょっとずれてしまったな、日本だけの規格になってしまったという悲しい歴史があるかなということを思っているんですけれども、こうした状況を踏まえて、５Ｇの規格の標準化に向けて日本がどのようにこの意見を取り入れていっていただくか、非常に重要なポイントだと思うんですけれども、ガラパゴス化の回避をするための方策、この取組状況についてはどのようになっているのか、政府の御所見を伺います。

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇの国際標準化につきましては、我が国を含む各国、各地域の標準化団体によるプロジェクトである３ＧＰＰにおきまして、技術仕様の検討が行われておりまして、今年度中には、超高速、超低遅延、多数同時接続の全ての基本要件に対応した５Ｇの技術仕様が策定される見込みとなっております。
　この３ＧＰＰにおける検討に当たりましては、各国の標準化団体間で調整を行うなど、世界的な調和を図りながら標準化活動を実施してきているところでございます。
　さらに、電気通信分野における国際連合の専門機関であるＩＴＵ、国際電気通信連合におきましては、今申し上げました３ＧＰＰの技術仕様をもとに標準規格を策定することとされておりまして、我が国の５Ｇが独自のものになることはないと考えております。
　総務省といたしましては、こうした国際標準化活動への参加やあるいは支援を引き続き積極的に行いまして、国際的な協調を図りながら５Ｇの早期展開を推進してまいりたいと考えております。

○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　ぜひそういった、孤立をしないように、しっかり協調して調整を行っていただきながら、５Ｇの規格の標準化を行っていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　続きまして、公共安全ＬＴＥの実現に向けた取組についてということで述べさせていただきます。
　電波有効利用成長戦略懇談会では、公共安全ＬＴＥについても議論が行われており、その導入に関して、国内の関係機関において継続的かつ具体的な検討を進める体制を構築するということがされているんですけれども、現在の検討状況、そして見通しについてはどのような状況になっているのか、所見を伺いたいと思います。

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の公共安全ＬＴＥでございますけれども、これは、公共安全業務を担う機関が共同で利用する移動体通信ネットワークでございます。
　我が国の導入につきましては、平成二十九年十一月の規制改革推進会議の答申におきまして、「二〇二〇年までの実現可能性を含め、関係省庁・関係機関が参画した検討の場を総務省に設ける。」とされております。
　また、委員御指摘の電波有効利用成長戦略懇談会におきましては、昨年八月、公共安全ＬＴＥの基本的要件や整備、管理主体について、ニーズなどを把握しながら具体化をしていく必要がある旨の提言をいただいているところでございます。
　こうした中、総務省といたしましては、今年度予算に、公共安全ＬＴＥの実現に必要となる技術の検討を行うための経費三・一億円を盛り込んでおります。また、関係省庁等が参画する検討の場も近々設置をいたしまして、その実現に向けて、関連する国際的な技術動向なども踏まえながら、幅広い検討を進めることとしております。
　今後、このような取組を通じまして、関係省庁とも調整を進め、将来、各種公共安全機関が無線システムの高度化を図るタイミングなども踏まえながら、我が国における公共安全ＬＴＥの導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

○中谷（一）委員　御答弁の中で、関連する技術というものがあったんですけれども、その技術面についても、今どういったものが検討されているのか、詳細についてもう少し掘り下げて教えてください。

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　それぞれの公共機関におきまして、現在使っている通信ネットワークというものが、さまざまな規格が異なっていたりするわけでございますけれども、こうした異なるネットワーク間を相互につないで相互に通信ができるような仕組みを実現していく、こういったことがその内容に含まれているところでございます。

○中谷（一）委員　御答弁をいただきましたが、その具体的な話について本当はもう少し伺いたかったんですけれども、時間もありませんので要望にとどめさせていただきますが。
　日本でも、警察や消防など各省の組織ごとの通信設備を公共安全ＬＴＥに集約することができれば、全体としての整備、運用コストを下げることだけではなく、各現場と本部との情報共有がより効率化していくと思いますので、私は、この取組は非常に重要だと思っておりますから、しっかりと前に進めていただきたいということを切に要望させていただきたいと思います。
　続きまして、特定基地局開設料の具体的な使途についてということで伺わせていただきます。
　本改正案では、特定基地局開設料による収入は、ソサエティー五・〇の実現に資する電波利用の振興のための事務に幅広く充てることとされており、電波を使用する高度情報通信ネットワークの整備を促進するために必要な施策、当該高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報の活用による高い付加価値の創出を促進するために必要な施策、当該付加価値が社会の諸課題の解決に活用されることを促進するために必要な施策、この三点の使途を行うということがされておりますが、読み上げたような抽象的な表現にとどまっているのが現実でございまして。
　そこで、まず伺いたいと思いますが、特定基地局の開設料を具体的にはどのような事業に充てるのか、また、特定基地局開設料の使途について、電波利用料の使途とは別に規定する意図は何か、政府の見解を伺います。

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　特定基地局開設料の使途でございますけれども、今委員御指摘の点につきましては、三項目挙げていただきましたけれども、これは法律の中で明定をされているわけでございます。
　具体的にどういう施策なのかという点でございますけれども、これは予算編成過程で検討していくことになるとは思いますけれども、例えば、テレワークや自動運転など、電波を用いたＩＣＴの活用によって社会の諸課題を解決する仕組みの構築、あるいは、その実現に必要となるビッグデータや高品質な映像などを伝送可能な無線通信基盤の整備、さらには、ＡＩなどを用いた高度な情報処理システムの構築を促進するために必要な財政支援、実証実験、研究開発、あるいは人材育成などを想定をしているところでございます。
　また、もう一点お尋ねがございましたのが、この特定基地局開設料と電波利用料の使途との関係でございました。
　今申し上げましたように、特定基地局開設料は、電波を用いたソサエティー五・〇の実現に資する施策に充てることとしております。
　一方、電波利用料は、電波の監視や総合無線局監理システムの運用といった電波法に限定列挙されている電波利用の共益事務に係る費用を賄うためのものでございます。
　このように、両者は異なる目的で使途を規定しておりますけれども、これは法律上におきましても、第百三条の四におきまして、特定基地局開設料の使途から電波利用共益費用に該当するものを除くとしておりまして、両者の使途は明確に切り分けているところでございます。

○中谷（一）委員　今御説明をいただきました。
　そこで、少しまたこれも掘り下げて伺いたいと思うんですけれども、特定基地局開設料制度、これが携帯電話事業者に対して、電波利用料の増額に加えて新たな負担を課すことになると思うんですけれども、携帯電話事業者の５Ｇ設備への投資に、これも悪影響を及ぼす懸念があるんじゃないかということが世の中で言われているんですけれども、これについてはどのように考えているのか。そしてまた、このことが利用者への料金負担増にならないかという懸念についても、あわせて御所見を伺いたいと思います。

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今回導入を予定しております新たな割当て制度でございますけれども、これは競り上げによって金額を決定する方式ではまずございません。それから、カバー率やＭＶＮＯの促進ですとか、安全、信頼性対策なども含めて比較審査を行う総合評価方式としております。
　また、新たな周波数の割当てに当たりまして、その有効期間、原則五年間でございますけれども、に限って納付を求めるものであることから、特定基地局開設料の金額は高騰しにくいものだというふうに考えております。したがいまして、５Ｇの設備投資や通信料金の引下げに影響を及ぼすものではないというふうに考えております。
　また、申請者の予見可能性を高め、合理的な評価額が算出できるように、事前に周波数の経済的価値の標準的な試算を示すことを考えておりまして、今後、専門家による検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。