中谷一馬の発言 （総務委員会）

○中谷（一）委員　御答弁をいただきました。
　月額四円程度からも影響は限定的だというお話であったんですけれども、そうした説明がなかなか政府からはしっかりなされていないように感じておりますので、本当にそれが国民に負担がかからないような状態になっているのか、そうであれば、それをもっとしっかりと伝えていく説明責任を、今後しっかりと総務省としても発信をしていただきたいと思いますので、そのあたりの要望をお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、私の方からは、地上基幹放送等の耐災害性強化の支援、こうした関係についても伺ってまいりたいと思っておりますが、さきの本会議の中でもるる大臣の方から御答弁をされていた内容について、少し掘り下げて伺っていきたいということを思っております。
　まずは、この電波法の改正の対応時期と適用の期間についてということで触れさせていただきたいと思いますが、総務省では、災害情報等を国民に適切に提供できるよう、放送ネットワークの強靱化策等について検討することを目的とした放送ネットワークの強靱化に関する検討会が平成二十五年二月から開催をされております。
　近年、地震や風水害など災害が頻発している中、重要なライフラインである放送設備の耐災害性強化は重要であると認識をしておりますが、この検討会、六年も前から開催をされているにもかかわらず、なぜもっと早い時期にこの耐災害性強化の支援に関する対応を行うことができなかったのか、私としては大きな疑問を感じているんですけれども、このあたりについてはどのようにお考えになられているのか、政府の御所見を伺いたいと思います。