谷脇康彦の発言 （総務委員会）

○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の公共安全ＬＴＥでございますけれども、これは、公共安全業務を担う機関が共同で利用する移動体通信ネットワークでございます。
　我が国の導入につきましては、平成二十九年十一月の規制改革推進会議の答申におきまして、「二〇二〇年までの実現可能性を含め、関係省庁・関係機関が参画した検討の場を総務省に設ける。」とされております。
　また、委員御指摘の電波有効利用成長戦略懇談会におきましては、昨年八月、公共安全ＬＴＥの基本的要件や整備、管理主体について、ニーズなどを把握しながら具体化をしていく必要がある旨の提言をいただいているところでございます。
　こうした中、総務省といたしましては、今年度予算に、公共安全ＬＴＥの実現に必要となる技術の検討を行うための経費三・一億円を盛り込んでおります。また、関係省庁等が参画する検討の場も近々設置をいたしまして、その実現に向けて、関連する国際的な技術動向なども踏まえながら、幅広い検討を進めることとしております。
　今後、このような取組を通じまして、関係省庁とも調整を進め、将来、各種公共安全機関が無線システムの高度化を図るタイミングなども踏まえながら、我が国における公共安全ＬＴＥの導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。