中谷一馬の発言 （総務委員会）

○中谷（一）委員　御答弁をいただきましたが、その具体的な話について本当はもう少し伺いたかったんですけれども、時間もありませんので要望にとどめさせていただきますが。
　日本でも、警察や消防など各省の組織ごとの通信設備を公共安全ＬＴＥに集約することができれば、全体としての整備、運用コストを下げることだけではなく、各現場と本部との情報共有がより効率化していくと思いますので、私は、この取組は非常に重要だと思っておりますから、しっかりと前に進めていただきたいということを切に要望させていただきたいと思います。
　続きまして、特定基地局開設料の具体的な使途についてということで伺わせていただきます。
　本改正案では、特定基地局開設料による収入は、ソサエティー五・〇の実現に資する電波利用の振興のための事務に幅広く充てることとされており、電波を使用する高度情報通信ネットワークの整備を促進するために必要な施策、当該高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報の活用による高い付加価値の創出を促進するために必要な施策、当該付加価値が社会の諸課題の解決に活用されることを促進するために必要な施策、この三点の使途を行うということがされておりますが、読み上げたような抽象的な表現にとどまっているのが現実でございまして。
　そこで、まず伺いたいと思いますが、特定基地局の開設料を具体的にはどのような事業に充てるのか、また、特定基地局開設料の使途について、電波利用料の使途とは別に規定する意図は何か、政府の見解を伺います。