宍戸常寿の発言 （総務委員会）

○宍戸参考人　大変難しく、しかし同時に本質的な御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　私の考えを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　公共放送ＮＨＫという存在をつくる、設置するというのは、国民、そして国民の代表者であります国会において、法律においてつくっていただいているものということがまず出発点になろうかと思います。
　そして、したがいまして、最高裁判所が、これは立法裁量の行使であるというふうに言われているとおり、法論理的には、これは、ＮＨＫを全面的に廃止する、あるいは業務をぐっと縮小するところから、逆に、国民の知る権利を充足するために必要であるということであれば、ずっと業務を拡大して広く視聴者に負担を求めるということもできるというのがまず出発点になろうかと思います。
　その上で、したがいまして、健全な民主主義社会の中で、適正な公共放送の、そのように広く受信料にて支えられる事業体の規模というのはどうあるべきかということを、いろいろなオプションがある中で現実解を探していくということになろうかと思います。
　そして、そのことを考える上で、まず一番最初に考えなければいけない論点は、民主主義社会におきましては言論報道機関が多元的に存在することが、先生方の前で申し上げるのもなんでございますが、政党の多元性、複数政党制と並んでリベラルデモクラシーの要諦と考えられております。その意味で、ＮＨＫが余りにも肥大化するということになるのは極めて危険だというふうに私は考えております。
　他方で、公共的な情報をあまねく国民に届ける、そしてそれを民間のビジネスベースでは必ずしも十分に達成できないといったような問題であるとか、民間放送の広告料収入に基づくビジネスモデル、あるいはインターネット上の情報発信も広告に依拠している部分が大きいというところからすると、公的な財源によって番組であったり情報を供給するという価値も高いわけでございます。
　そうすると、議論の出発点としては、今ほどの規模というのをまず出発点にした上で、他方で、ここからどう持っていくか。例えば、今、テレビ番組について申しますと、地上二波それから衛星二波ということでやっているわけでございますけれども、この四波というのが多過ぎるのではないのかと考えるのか、むしろその四波全体でもって公共性を実現するというので、適切と考えるか。そこがまず大きな選択肢であり、現在のところは、地上二波プラス衛星二波で、しかも衛星二波は付加受信料ということで若干中途半端な状態にありますけれども、それをどっちに振っていくか。このことを、今回の同時配信をきっかけにして、ＮＨＫのあるべき役割、あるいはそれに対する国民の需要性というものを考えながら事業規模を決めていくべきでないかと私は考えております。
　長くなりましたが、以上でございます。