中村伊知哉の発言 （総務委員会）

○中村参考人　ありがとうございます。
　二・五％の上限については、私、民放の懸念は理解をいたします。理解いたしますけれども、国民から見れば、より今後のメディア環境を整備していくという意味で、ＮＨＫの受信料を活用するという選択肢もあるだろうと考えておりまして、これは同時配信にとどまらずに、ＩＴをより駆使をしていく、あるいはデータやＡＩも使っていくというところにどう広げていくのか、新しいメディア環境を、国民のためのメディア環境というものを民放とどのように連携をして進めていくのかというのは非常に今後の重要な論点だと思いますし、これは放送だけではなくて、ＩＴも含めて、今世界じゅうでメディア環境が激動する中で、日本はどのような環境を用意していくのかという観点が必要で、そうしたＮＨＫによる投資や業務コストは、そうした観点の中で決定をしていくのがよいのではないかなと考えております。
　また、地域の制限を行うということも考えられるわけですけれども、将来的に言いますと、民放のローカル局を含めて、地域の番組、地方の番組をいかに全国に、あるいは海外に発信をしていくのかという観点も重要になってきているのではないかな。現実に、関西の独立Ｕ局がネット同時配信の実験をしたりしていまして、こうした動きを放送全体でどう捉えるのかということが重要なのではないかと考えます。
　以上です。