中原淳の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○中原政府参考人　ただいま委員から御指摘のありました地域住宅団地再生事業についてお答え申し上げます。
　住宅団地は、高度経済成長期を中心に、首都圏に集中する人口の受皿等として開発が進められ、平成二十九年から三十年の国土交通省の調査によれば、五ヘクタール以上の住宅団地は全国に約三千カ所存在しております。これらの団地では、御指摘のように、居住者が一斉に高齢化し、若者世代が転出することで、地域コミュニティーの活力の低下、生活利便施設や介護サービスの不足、地域公共交通の衰退等、さまざまな課題が顕在化しているところでございます。
　このような多岐にわたる課題を解消し、住みよい団地の再生に向けて迅速に取り組むため、市町村が区域を定めて事業計画を作成し、コンビニなどの生活利便施設とかシェアオフィスなどの働く場などの多様な施設の誘導、それから、福祉サービスの充実、コミュニティーバスなどの地域交通の利便性の向上などについて、個別に必要となる手続をワンストップで処理できる仕組みを設けるものでございます。
　これらの取組により、住民の高齢化のみならず、少子化や共働き型の社会にも対応した多世代、多機能型のまちづくりへの転換がスピーディーに進められるようになると考えております。