小林茂樹の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○小林（茂）委員　ありがとうございます。
　先ほどおっしゃった五ヘクタールという面積ですが、世帯数でいうと百五十世帯から二百世帯ぐらいだと思いますが、全国に随分たくさんありますので、市町村のリーダーシップというか自主性によって町を再生させる、こういう考えが大事であろうと思いますので、積極的にこの事業を地域に持って帰って推進したいと思っております。
　これに関連いたしまして、もう一つお尋ねいたします。農家住宅に関することでありますが、これも既存の社会資本と考えれば、規制を緩和すれば移住者を募集できるということであります。
　私の地元奈良県、ちょっと前は人口が百四十万人あったんですが、既に百四十万人を切りまして、同じ近畿地方の滋賀県と人口が逆転しておりまして、奈良県が百三十四、五万人、滋賀県は百四十万人を超えている、こういう状況であります。この理由は、奈良県は住宅開発の波が一旦一段落している、そして、対する滋賀県はこれからまだまだ若者に人気がある住宅開発を進める余地があるということで逆転をしていくわけですが、ともかく、住み続ける若者を引きとめねばならない、こういうふうに考えております。
　私、奈良市の平城京近くに住んでおるんですが、この近くには歌姫町、山陵町という古い町があります。決して不便な町ではないんですが、随分人口が減っておりまして、特に若者がいない、子供がいない、一学年で小学生が一人もいない、そういう町でありますが、新しい町の開発が認められない地域、つまり市街化調整区域となっているわけであります。
　基本的には農家住宅以外は建築が難しいという都市計画上の制限がありますが、農家でない新住民が必ずしも歓迎されるかどうかはわかりませんが、この法律を改正をして、農家住宅を購入する人がいればなと。このまま町から人が消えれば、歴史的景観も町並みも維持されないと危惧をいたしております。都市計画法上の制限を残しながらも、農家住宅の移住者をふやすことが実現できるか、期待をいたしております。
　お尋ねいたします。
　今回、地域再生法を改正して、市街化調整区域内においても農家でなくとも空き家を取得できることになるということでありますが、この事業の概要、得られる効果についてお聞かせください。