菱山豊の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○菱山政府参考人　委員御指摘の地方大学・地域産業創生交付金につきましては、首長のリーダーシップのもと、産学官連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援するものでございます。
　一方で、文部科学省におきましては、大学における革新的研究成果を用いてグローバル展開を目指した新事業を文科省の直接支援のもと地域の大学が主体となって立ち上げる取組や、地域が求める人材を養成するための教育改革など特色ある教育研究の実施等を支援してきたところでございます。
　私ども内閣府の事業の特徴につきましては、第一に、大学主体ではなく首長がリーダーシップをとること、第二に、地方大学の役割として地域産業への貢献を重視すること、第三に、首長が主導することにより地域全体に波及する中核的な産業の振興を推進すること、第四に、地域における中核的な産業振興とそれを担う専門人材の育成等を一体的に推進することなどが挙げられるところでございまして、これまで文科省が行ってきた産学官連携の取組とは異なる地方創生の取組として、内閣府において支援をするものでございます。
　また、期間でございますけれども、本事業の御支援は原則五年間としているところでございます。これは、地域における取組を中長期的に支援しつつ、将来的には取組が自走できるよう、地域が作成するおおむね十年程度の計画につきまして、その立ち上げに際して事業の推進を集中的に支援するという観点から、計画期間の前半の五年間を国が支援することとして、後半は地域の参画主体や金融機関が資金や人材等の資源を拠出し合う仕組みとしているものでございます。