佐藤明男の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○佐藤（明）委員　自由民主党の佐藤明男でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、この部屋に、地元の大先輩であり、尊敬する森山真弓先生の額があります。これに見詰められるのはちょっと。上がっております、頑張ります。
　それでは、地方分権一括法も第九次ということで、人口減少社会、高齢化社会の到来など、社会環境が大きく変化した現在、地域が直面している課題が多様化する中、地方分権改革を推進していくことはますます重要なこととなっております。
　私の住んでいる栃木県の上三川町、日産の自動車工場があり、この十年間、人口は三万一千六百七十二人から三万一千二百四十二人と微減におさまっているわけでありますが、少子高齢化の波はもろにこうむっております。
　子供の安心、安全と高齢者の安定した生活を守ることは地域の一員として最も重要な課題であります。こうした現状を踏まえ、地方分権改革の取組として、平成二十六年から、地域の実情に合わなくなった、あるいは地域で新たな施策を行う上で支障になっているといった地方の声を受けて、国の制度を改革するための提案募集方式が導入されているところです。
　平成三十年には、提案募集方式に五回目の実施があり、地方からの提案の八九・四％に対応するという、前回とほぼ同程度の高い割合になっていますが、これをどのように評価されているのか、片山大臣にお伺いいたします。