地方創生に関する特別委員会

平成三十一年四月十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松野　博一君
　　　理事　池田　道孝君　理事　加藤　寛治君
　　　理事　中山　展宏君　理事　山本　幸三君
　　　理事　義家　弘介君　理事　今井　雅人君
　　　理事　白石　洋一君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木村　次郎君　　　　国光あやの君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　平　　将明君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中谷　真一君
　　　　　　船橋　利実君　　　　古田　圭一君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　大串　博志君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　松田　　功君
　　　　　　斉木　武志君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　本村　伸子君　　　　串田　誠一君
　　　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あきもと司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大角　　亨君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　川合　靖洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　中原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　坂井　和也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁審議官）　　　　　　　　　　　　佐藤　　淳君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　平野　統三君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　玉上　　晃君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房輸出促進審議官）　　　　　　　渡邊　厚夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　米田　健三君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）　　　　　　　　　　鎌田　　篤君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福田　守雄君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　近藤　博人君
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委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　岳志君　　　　　本村　伸子君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉本　和巳君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　夏枝君　　　　　杉本　和巳君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　宮路　拓馬君
　　小寺　裕雄君　　　　　泉田　裕彦君
　　谷川　とむ君　　　　　杉田　水脈君
　　長坂　康正君　　　　　高橋ひなこ君
　　丹羽　秀樹君　　　　　高村　正大君
　　福田　達夫君　　　　　三谷　英弘君
　　宮川　典子君　　　　　八木　哲也君
　　杉本　和巳君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　小寺　裕雄君
　　高村　正大君　　　　　国光あやの君
　　杉田　水脈君　　　　　古田　圭一君
　　高橋ひなこ君　　　　　青山　周平君
　　三谷　英弘君　　　　　本田　太郎君
　　宮路　拓馬君　　　　　石原　宏高君
　　八木　哲也君　　　　　宮内　秀樹君
　　串田　誠一君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　長坂　康正君
　　国光あやの君　　　　　船橋　利実君
　　古田　圭一君　　　　　木村　次郎君
　　本田　太郎君　　　　　安藤　高夫君
　　宮内　秀樹君　　　　　石崎　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　福田　達夫君
　　石崎　　徹君　　　　　宮川　典子君
　　木村　次郎君　　　　　谷川　とむ君
　　船橋　利実君　　　　　丹羽　秀樹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三七号）
　　　　　————◇—————

○松野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大角亨君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補伊藤明子君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官中原淳君、内閣府地方分権改革推進室次長山野謙君、内閣府地方創生推進室次長坂井和也君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩君、総務省自治行政局長北崎秀一君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、出入国在留管理庁審議官佐藤淳君、外務省大臣官房参事官赤堀毅君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、文部科学省大臣官房審議官平野統三君、文部科学省大臣官房審議官玉上晃君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、厚生労働省大臣官房審議官諏訪園健司君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官渡邊厚夫君、経済産業省大臣官房審議官米田健三君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官鎌田篤君、国土交通省大臣官房審議官福田守雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○松野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐藤明男君。

○佐藤（明）委員　自由民主党の佐藤明男でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、この部屋に、地元の大先輩であり、尊敬する森山真弓先生の額があります。これに見詰められるのはちょっと。上がっております、頑張ります。
　それでは、地方分権一括法も第九次ということで、人口減少社会、高齢化社会の到来など、社会環境が大きく変化した現在、地域が直面している課題が多様化する中、地方分権改革を推進していくことはますます重要なこととなっております。
　私の住んでいる栃木県の上三川町、日産の自動車工場があり、この十年間、人口は三万一千六百七十二人から三万一千二百四十二人と微減におさまっているわけでありますが、少子高齢化の波はもろにこうむっております。
　子供の安心、安全と高齢者の安定した生活を守ることは地域の一員として最も重要な課題であります。こうした現状を踏まえ、地方分権改革の取組として、平成二十六年から、地域の実情に合わなくなった、あるいは地域で新たな施策を行う上で支障になっているといった地方の声を受けて、国の制度を改革するための提案募集方式が導入されているところです。
　平成三十年には、提案募集方式に五回目の実施があり、地方からの提案の八九・四％に対応するという、前回とほぼ同程度の高い割合になっていますが、これをどのように評価されているのか、片山大臣にお伺いいたします。

○片山国務大臣　委員御指摘のとおり、平成三十年は、関係府省との調整を行ったもののうち、提案が実現するなど、対応できるものの割合が平成二十九年と同程度の約九割となりました。具体的には、子供、子育てや地域資源の利活用関係を始めとした地方の現場の支障を解決してほしいという切実な御提案に対しまして、きめ細かくその実現を図ることができたのではないかと考えております。
　提案の対応率が高くなっている要因としては、提案募集方式の仕組みが定着いたしまして、関係府省からも真摯な対応が得られたこと、地方からの提案について事前相談を受け付けるなどの支援に取り組んでまいりまして、提案内容の充実につながったことなどが考えられるところです。
　今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ちまして、地方分権改革を着実かつ強力に進めてまいりたいと考えております。

○佐藤（明）委員　ありがとうございました。
　それでは、法案の中身についてお伺いをさせていただきます。
　私も、小学生が一人、就学前の二人の孫がいるので、まず、子供にかかわるところから質問をさせていただきたいと思います。
　この法案では、児童福祉法を見直して、学童保育における現在の職員さんの配置基準を、全国一律から市町村が条例で設定できることとなっております。学童保育の指導員の確保が難しい、規制緩和をして、現在一クラス四十人以下に二人以上の職員の配置を求めているものを一人の職員でも容認し、義務づけされていた現行基準から強制力のない参考基準に変えるということだと思いますが、いささか懸念がありますので、それを払拭していただきたいと思います。
　それは、地域の学童保育の指導員が足らないから、学童保育を維持するためには少ない指導員さんでもよろしいというようなことで理解をしてよろしいのでしょうか。お伺いします。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の措置でございますけれども、従うべき基準により人材確保が困難となっているといった地方からの要望を踏まえまして、全国一律ではなく、自治体の責任と判断により、質の確保を図った上で地域の実情に応じて運営を行うことを可能とするものでございます。
　また、基準については、市町村が地方議会の議を経まして条例により制定をするということとなっておりまして、厚生労働省といたしましては、従うべき基準が参酌化された場合であっても、自治体においてこの基準を十分参酌した上で、自治体の責任と判断によりまして、地域の実情に応じた適切な対応が図られるものと考えております。
　また、厚生労働省といたしましては、放課後児童クラブの質が確保されるように、放課後児童支援員に対する研修の支援ですとか、支援員の処遇改善の補助の実施、あるいは質の向上の観点からの評価の推進、また、放課後児童クラブを巡回をして安全対策の助言ですとか、質の向上を図るためのアドバイザーの市町村への配置、こういったことを通じまして、放課後児童クラブの質の確保に引き続き努めてまいります。

○佐藤（明）委員　ありがとうございます。
　要するに、なり手が少ないのであれば、やはり待遇面の改善というのも必要だと思うんですよね。指導員さんの月給、どの程度になるのでしょうか。自治体、公営、公設民営など条件によって違いはありますが、それぞれ、概算で結構ですので、月給がどの程度のものなのか、おわかりであれば教えていただきたいと思います。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、放課後児童クラブに従事する職員の一人当たりの給与でございますけれども、月給で支払われているものについて実態の調査を行っております。
　年額で平均を申し上げますと、全体で二百七十・三万円、これは平均勤続年数大体八・三年ぐらいの方々というイメージになりますけれども、二百七十・三万円ということでございます。公立公営の場合ですと二百三十一・五万円、あるいは、公立民営の場合は二百七十五・九万円というふうな、少し差はございますけれども、全体で平均をいたしますと、約二百七十万円というふうな実態になってございます。

○佐藤（明）委員　どういったことでその差が生じているのかなと思うのですが、ちょっと古い資料ではありますけれども、二〇一二年の全国学童保育連絡協議会の実態調査によりますと、週五日以上勤務しても、年収百五十万未満の児童支援員が四六・二％、百五十万円以上三百万未満が三一・三％、三百万以上が五・四％となっております。
　また、二〇一六年十二月に実施された第二十九回子ども・子育て会議では、放課後児童クラブの職員の平均給与が、月額払いで年額、今おっしゃったような二百七十四万円と報告されております。
　そもそも、二〇一五年からスタートした放課後児童支援員の資格保有者は何人いて、それによりどの程度給料が上がっているのか、わかれば教えていただきたいと思います。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブで従事をする放課後児童支援員でございますけれども、これらの方々は、保育士などの基礎的な資格をベースとした上で、認定資格の研修を受講していただくということが求められているところでございますが、この研修を受講した方の割合が、平成二十九年で約四割であったものが、平成三十年には六割弱、詳細に言いますと五八・五％になるんですけれども、上がってきてはいるということでございまして、引き続きこの研修の実施の支援についても取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○佐藤（明）委員　ありがとうございます。
　せっかく要件を満たして研修を受けて資格を取っているのですから、待遇面で処遇することが指導員のモチベーションにつながるのではないかなと思います。
　ＮＰＯ法人の日本放課後児童指導員協会の独自認定している放課後児童育成支援師あるいは放課後児童専門育成支援師という資格がありますが、民間資格といっても、キャリア形成につながって、長く働いていただける要素になると思いますが、両資格の取得者というのはどの程度いらっしゃるか、わかれば教えてください。

○藤原政府参考人　大変恐縮でございます。
　民間の資格保有者の方々は把握をしてございません。

○佐藤（明）委員　それぞれこちらでちょっと確認してみたところ、千二百名また百名だったそうでございます。
　放課後児童支援員の資格が生まれてから取得者が減っているとのことですが、より高度な専門知識を学んで指導員としてやっていこうという資格が取られても、給料にほとんど反映していない。まことに残念であります。どこまでいっても、他業種と給料面では大きな差が開いている。やはり処遇改善が喫緊の課題ではないかと思います。
　キャリアアップ処遇改善事業を活用することで、一事業者当たり上限で八十六万八千円の補助が受けられるわけですが、どの程度事業実施主体が活用されているのか、わかれば教えてください。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、放課後児童支援員の待遇の改善は非常に重要な課題だと思っておりまして、平成二十九年度から放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を実施しておりますが、この実施率についてのお尋ねがございました。
　私ども、自治体レベルでいいますと、取り組んでいる自治体の割合で申し上げますと二〇・五％、それから支援単位で見ますと二五・三％と低い実施率というふうになっているのが実情でございます。
　この処遇改善の事業は平成二十九年度に始まりましてまだ日が浅いということもございますので、できるだけ多くの自治体でこの事業を活用して放課後児童支援員の処遇改善を行っていただけるように、全国主管課長会議ですとか文科省との連携のもとでの全国のブロック会議、こういったあらゆる機会を通じまして自治体の皆様方に働きかけてまいりたいというふうに考えております。

○佐藤（明）委員　せっかく一昨年に創設された事業でありますから、全事業者が活用されるべきだと思います。これは、役所の縦割り、すなわち厚生労働省の補助金であるから文部科学省の放課後子供教室事業には交付できないために、同様の仕事をしながらも差が生じてしまうということだと思います。
　放課後児童クラブであろうが放課後子供教室であろうが、新・放課後子ども総合プランのもとで両省が協力をして連携するのであれば同様の助成がなされるようなことも検討していただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましても、プランに基づきまして文科省の子供教室との一体的な実施を推進ということを図ってまいっているところでございますけれども、放課後児童クラブに対するキャリアアップの助成金ということでございまして、全児童を対象とする文科省さんの事業の方にはこのキャリアアップの事業については適用されていないというところでございます。
　しかしながら、実際に一体的な実施を図っていくということについては、文科省さんと連携をしながら、各種説明会を使いながら皆さん方に周知をしてまいりたいというふうに考えております。

○佐藤（明）委員　独立行政法人の経済産業研究所の分析では、学級規模の縮小は小学校の不登校を減少させる因果効果があることが明らかになり、加配教員の配置も大きな効果があると示されております。
　地元の栃木県では、今年度から小学校五年、六年も三十五人学級となったところですが、せっかく少人数学級でのよい面があらわれているのに、その小学校に続き通う学童保育で、大人数学級のように一年生から六年生までがまざった形で過ごすことがこのメリットを打ち消すのではないかというふうに懸念しているんですが、どうでしょうか。
　ちょっと質問の趣旨が余りあれかもしれませんが。要するに、否定するわけではないんですが、やはり体制を私としては維持してもらいたいという意味で、今のお願いをしました。

○藤原政府参考人　放課後児童クラブの体制の強化ということだと思いますので、済みません、恐縮でございます、改めて御答弁申し上げますけれども、今回、一律の基準ではなく自治体の実情に応じた基準によって実施をするということで、参酌化ということでございますけれども。
　もちろん参酌基準と異なる基準を条例で定めるということになった場合であっても、例えばお子さんの安全の確保ですとか、あるいは児童の健全育成の質の確保とか、そういったことは当然前提というふうになっていくと思っておりますので、引き続き、こういった、自治体で参酌化された場合であっても、自治体におかれてはしっかりと安全確保等に取り組んでいただけるというふうに考えてございます。

○佐藤（明）委員　少人数学級によって不登校児が減っていく中で、学童保育でその効果が薄れてしまうということのないように、注視をしていただきたいと思います。
　もう一つ懸念をしているのは、行動面で困難がある児童の対応になると思います。
　都内の場合、千人程度の生徒がいる小学校に併設されている学童保育では、毎日百数十名程度の児童が利用して、指導員も十数名程度いるそうであります。それほどの指導員の方がいても、一人の困難を抱えた児童を抑え切れずに、けがをする児童が絶えないというようなことも聞いております。
　地域で学童保育がなされていないことは避けなければなりません。児童の安全面を最優先に考え、これまでの基準の指導員が置けるよう、ぜひとも学童保育指導員がふえる施策を展開していただきたいと思います。
　時間がありません。次に参ります。
　次に、また子供に関することでありますが、幼保連携型認定こども園の幼稚園教諭免許状の授与と保育士の登録の両方が必要な保育教諭の資格のいずれかで可能とする特例の延長についてお伺いをいたします。
　まず、現在の認定こども園と教員数の推移、今後の見通しについて教えていただきたいと思います。

○川又政府参考人　お答えいたします。
　幼保連携型認定こども園につきましては、平成二十八年四月時点で二千七百八十五施設でございましたが、平成三十年四月現在で四千四百九施設、この二年間で約千六百施設増加をしております。これに伴い、勤務する保育教諭の数も、この二年間で約四万人増加をいたしまして、現在約十万人となっております。
　今後とも、幼保連携型認定こども園の施設及びそこで働く保育教諭の数につきましては増加することが見込まれております。

○佐藤（明）委員　つまりは、待機児童がなくならない限りは、両方の資格を有する教諭が必要であり続けるわけでありますが、ある期間働いていたのが認定こども園だったということだけで、どちらかを履修していれば、どちらかの資格も比較的容易に得られるという状況になることだと思いますが、それなら、いっそのこと、恒久法としてしまった方がいいのではないでしょうか。若しくは、高等教育の段階において、幼稚園教諭の免許状及び保育士資格のいずれかのカリキュラムを修めて、卒業時には、幼稚園、保育園、認定こども園のいずれでも働けるようにすべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

○川又政府参考人　お答えいたします。
　幼保連携型認定こども園における資格の現状について申し上げますと、先ほどの十万人のうち、両方の免許を既に保有している方が九万六百四十七人ということで九〇・四％、九割の方は両方の免許を既に所有をしております。どちらか一方のみという方が九・六％、九千六百六十人となっております。
　この方々がまだいらっしゃるということで、今回、幼稚園の教諭、それから保育士の資格、双方の併有を促進するために、免許、資格の授与要件を緩和する特例、具体的には八単位を履修すればよいというような特例を設けておりまして、今回の分権一括法の中で、この特例措置を五年間延長するということでございまして、この中で取得の促進を図っていきたいというふうに考えております。

○佐藤（明）委員　難しいことは承知しているんですが、現在、両親とも働きに出ている家庭がふえているわけでありますから、後戻りはなかなかできない、どこかで制度の根本的な転換をすべきではないかなと私は思います。
　現状では、幼稚園教諭は一種、二種、専修と免許が分かれているわけですが、ここに保育教諭の資格が入っているわけです。それぞれの待遇面の差異というのはどうなんでしょうか。あるんでしょうか。

○川又政府参考人　お答えいたします。
　幼稚園教諭の免許の中の種別ごとのデータというのは把握をしていないところでございますが、施設ごとの給与を見ますと、平成二十九年度の経営実態調査によりますと、保育所の保育士さんが、経験年数八・八年で、月額、賞与込みでございますが、二十六万二千百五十八円、幼稚園の教諭、平均勤続年数十・四年、二十五万九千九十一円、認定こども園の保育教諭、平均勤続年数七・九年で月額二十四万二千四十三円となっているところでございます。

○佐藤（明）委員　免許の種類、資格によって多少の差異があることは仕方ありませんが、少なくとも、認定こども園で行われている幼児教育、保育において、誰が担任になろうとも同じ水準の教育、保育が担保されることが必要であります。
　二〇〇九年より、幼稚園免許状は十年の有効期限が設けられていますが、特例の際の講習はどうなるのでしょうか。必要な場合、三十時間の更新講習がどのように行われるのかも教えてください。お願いします。

○平野政府参考人　お答えいたします。
　教員免許更新制は、教員として必要な資質、能力が確実に保持されるよう、定期的に最新の知識、技能を学ぶものでございまして、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方を所持する保育教諭におかれましては、幼稚園教諭免許状を更新していただく必要がございます。
　他方で、更新講習と他の研修を同時期に受講しなければならない場合など、教育活動や公務との調整で教員に負担感が生じることがございます。このため、体系的、効果的に更新講習を受講できる取組を進めております。
　例えば、都道府県教育委員会等が実施する研修を更新講習として認定を受けることによって、研修と更新講習とを兼ねて実施することもできるようになってございまして、文部科学省としては、こうした取組を促進しているところでございます。

○佐藤（明）委員　ありがとうございます。
　学童保育も認定こども園も大切な子供を預ける場所であります。子供の安心、安全はもとより、できる限り質の高い教育と遊びがなされるようにお願いを申し上げます。
　次に、介護サービス事業者の業務管理体制についての権限移譲についてお伺いをさせていただきます。
　一昨年四月一日の時点で、地元栃木県宇都宮市の人口は約五十二万人、市職員は三千二百八十一人、うち事務部局が二千二百六十九人です。直接の担当職員はどのくらいいると思われますか。おわかりになりますか。

○諏訪園政府参考人　申しわけございません。急なお尋ねでございますので、資料を持ち合わせてございません。