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佐藤明男の発言 （地方創生に関する特別委員会）

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○佐藤（明）委員　せっかく一昨年に創設された事業でありますから、全事業者が活用されるべきだと思います。これは、役所の縦割り、すなわち厚生労働省の補助金であるから文部科学省の放課後子供教室事業には交付できないために、同様の仕事をしながらも差が生じてしまうということだと思います。
　放課後児童クラブであろうが放課後子供教室であろうが、新・放課後子ども総合プランのもとで両省が協力をして連携するのであれば同様の助成がなされるようなことも検討していただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。

発言情報

speech_id: 119804773X00520190418_016

発言者: 佐藤明男

speaker_id: 3784

日付: 2019-04-18

院: 衆議院

会議名: 地方創生に関する特別委員会

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