佐藤明男の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○佐藤（明）委員　少人数学級によって不登校児が減っていく中で、学童保育でその効果が薄れてしまうということのないように、注視をしていただきたいと思います。
　もう一つ懸念をしているのは、行動面で困難がある児童の対応になると思います。
　都内の場合、千人程度の生徒がいる小学校に併設されている学童保育では、毎日百数十名程度の児童が利用して、指導員も十数名程度いるそうであります。それほどの指導員の方がいても、一人の困難を抱えた児童を抑え切れずに、けがをする児童が絶えないというようなことも聞いております。
　地域で学童保育がなされていないことは避けなければなりません。児童の安全面を最優先に考え、これまでの基準の指導員が置けるよう、ぜひとも学童保育指導員がふえる施策を展開していただきたいと思います。
　時間がありません。次に参ります。
　次に、また子供に関することでありますが、幼保連携型認定こども園の幼稚園教諭免許状の授与と保育士の登録の両方が必要な保育教諭の資格のいずれかで可能とする特例の延長についてお伺いをいたします。
　まず、現在の認定こども園と教員数の推移、今後の見通しについて教えていただきたいと思います。