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塩見みづ枝の発言 （地方創生に関する特別委員会）

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○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、今回のこの法改正を通じまして首長が所管することとなった公立の社会教育施設における社会教育の事業と、まちづくりあるいは観光等の他の行政分野の事業を一体的に推進するということで効果を上げるということが考えられているわけでございますけれども、あくまで例えばの話でございますが、少し具体的に申し上げますと、例えば、公立社会教育施設を活用いたしまして、まちづくりに関する例えば住民のワークショップなどを積極的に開催することによりまして、住民参加によるまちづくりが促されるということでありますとか、あるいは、博物館におきまして、学術的な裏づけをきちんと持ちながら、かつ観光等にも資するような、そういった質の高い展示が進んでいくといったようなことも期待されるのではないかというふうに考えてございます。

発言情報

speech_id: 119804773X00620190425_015

発言者: 塩見みづ枝

speaker_id: 29594

日付: 2019-04-25

院: 衆議院

会議名: 地方創生に関する特別委員会

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