藤原崇の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○藤原委員　ありがとうございます。
　三月八日の閣議決定の中に、先ほど大臣も引用されていましたが、「各省庁の縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップの下で」「復興を成し遂げるための組織を置く。」ということで、これを最後に明示をしていただいたということで、地元としては非常に安心感があるんだろうと思っていまして、今お話ありましたとおり、被災地の知事もそれは評価をしていただいている。大事なのは、ここからしっかりそこを肉づけしていただくように、大臣のリーダーシップをお願いしたいと思っております。
　大きな話としてはここまでで、これから復興期間後の個別の事業についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　先ほど、大臣の御発言にも、存在感のある組織ということがございましたが、やはり復興も、さまざまな課題はありますけれども、それぞれの問題が大事だということを、しっかり声を上げていかなければいけないと思っています。
　そういう意味で、ちょっと最近、少し問題としてクローズアップが少なくなっているのかなという問題を取り上げさせていただきます。福島県以外の指定廃棄物あるいは農林業系廃棄物の問題であります。
　福島県以外にも指定廃棄物はたくさんございます。昨年の十二月末の時点で二万七千トン、これは福島を除いて残っているという状況になっています。また、農林業系廃棄物、八千ベクレル以下が基本ですが、岩手県に限って言うと、今のところ、まだ二万七千七百四十六トン残っているという状況になっています。ただ、これについては、現時点でめどが残念ながら立っていないというのが大半だろうと思っています。
　数年前は、指定廃棄物の処理の仕方をどうするかということで、地元と大分厳しい折衝をやられていたというのを記憶しています。それもまた一つあるんですが、最近、どうも余りそういう、取り上げることすらちょっとなくなってきて、少し心配をしているところであります。恐らくこれは十年たっても続けなければいけない課題になると思うんですが、環境省にお聞きをします。
　福島県以外の指定廃棄物あるいは農林業系廃棄物の処理の支援、これは国費で全額出していただくということでやっています。これは、復興期間後も引き続き国が責任を持つということでよろしいでしょうか。