藤原崇の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○藤原委員　引き続き責任を全うできるようにということで、ぜひお願いをしたいと思います。
　これから復興事業それぞれについて、十年後どうするかということを、大きく方針を決めていくんだと思っております。そこで、ぜひ政務の皆様に御認識をいただきたいのは、大きく三パターンあるんだろうということであります。
　まず一つは、防潮堤のようなインフラ事業、これは終わりがもう見えている。例えばあと五年、これくらいのお金をつければ完成するでしょう。せいぜいずれても数年ということになる。
　あるいは、ソフト系の事業で、例えば学校の先生などの復興加配、これも引き続きつけていきますが、恐らくすぐに減らすということはないんでしょうけれども、どこかで終息をするということであれば、徐々に徐々に減っていくということが考えられるかもしれません。
　そしてもう一つは、この農林業系廃棄物のように、いつ処理ができるかがめどが立っていないというものがあると思います。つまり、復興期間が終わって十年の間に処理が完了するとは限らない、もしかしたら、五年、十年の間はずっとほとんど予算が出されずに、十年たって話がまとまってぽっと大きなお金が必要になります。そういうような不定期な予算執行が必要になるような事業、これが、典型例がこの指定廃棄物、そして農林業系の廃棄物だと思っております。
　今、あるいは五年後であれば、それはちゃんと責任を持ちましょうという話になると思うんですよね。だけれども、ずっと塩漬けをもし万が一続けて、十年、二十年たってぱっと話がまとまりましたとなったときに、いやいや、そんなもう三十年も前の廃棄物、なかなかそれは今、農林業系廃棄物は現在交付税措置ということですよね、なかなか交付税で難しいですよとか、満額予算がつけられませんよ、やはりそういうことになっては困るなというふうに思っております。
　この廃棄物の問題は、いつ予算が必要になるかわからない、場合によっては二十年、三十年先に予算が必要になるかもしれない、そういう特色のある問題だと思っております。
　ぜひ、これから復興後の仕組みをつくる中では、三パターン、いつまでに幾らかかるかがわかる事業、それから、徐々に徐々に予算が連続的に減っていくような事業、あるいは、不定期に突然必要になる、いつ必要になるかわからない事業、そういう三パターンがあるということをぜひ認識をして、これからの復興後のスキームをつくっていただきたいと思っておりますが、その点について、安藤政務官の御見解を伺いたいと思います。