末宗徹郎の発言 (東日本大震災復興特別委員会)
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○末宗政府参考人 お答えいたします。
復興公営住宅等の新たな住まいに転居された場合の孤立防止あるいはコミュニティーづくりというのは大変重要でございまして、自治体と連携して今取組をしているところでございます。
具体的には、交付金を活用して、災害公営住宅への入居者を対象とした交流会の開催などによるコミュニティー形成について、自治体の取組を支援してございます。
私も先般見に行ったんですが、例えば福島県の場合ですと、NPOのみんぷくが、復興公営住宅のコミュニティー形成の支援をしておりまして、入居前の初顔合わせ、その後のお茶会、交流会、さらには自治会設立といった手順を踏んで、住民同士あるいは地域に溶け込むような取組をしてございますので、引き続き、自治体、さらにはNPO、こういったところと連携をしながら、今後ともしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。