三浦健太郎の発言 (内閣委員会)

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○三浦政府参考人 お答え申し上げます。
 事業譲渡は、助成要領の方で定めておりますとおり、「協会の承認を受けて財産を処分することにより、収入があった場合には、その収入の全部又は一部を協会に返還させることがある。」ということでございまして、協会の承認のもとで行われておるところでございますが、企業主導型保育事業の施設整備の助成決定を受けた事業者が施設を譲渡し、収入があった場合には、助成要領に基づき、その収入の一部又は全部を育成協会に返還させることとしておりまして、事業譲渡につきましても、現在、二カ年の検証の中で精査を進めているところでございます。

発言情報

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発言者: 三浦健太郎

speaker_id: 3564

日付: 2019-03-06

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会