宮腰光寛の発言 （内閣委員会）

○宮腰国務大臣　企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業を支援するとともに、待機児童解消に貢献するものとして大変重要な事業であります。
　しかしながら、制度創設から三年目を迎え、保育の質の確保、事業の継続性や自治体との連携などの課題が指摘されており、先週八日には、有識者から成る検討委員会において、当面、早急に改善すべき事項について取りまとめの案が示されました。近いうちに報告書を取りまとめることにしておりまして、できることから早急に、かつ着実に改善を図ってまいります。
　さらに、現在、過去二年間に助成を受けた事例についての検証作業を進めておりますが、現段階において一部の事業者の中に、取消し、事業譲渡、民事再生や休止の対象となった事例があることが明らかになっています。そこで、今般の検証の状況も踏まえ、補助金の返還につながるような事業の有無に関し、事業譲渡及び民事再生の対象となった施設、法人などについては、児童育成協会に対し、既に実施している調査も含め、さらなる調査を指示するとともに、内閣府としても必要な立入調査など監査を徹底的に行うよう、私から改めて指示したいと考えております。
　国民の皆様に御心配をおかけしていることを担当大臣として真摯に受けとめておりまして、私みずからが先頭に立ってしっかりと改善を図ってまいりたいというふうに考えております。