内閣委員会

平成三十一年三月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡本　三成君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木村　哲也君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　古田　圭一君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　阿部　知子君　　　　今井　雅人君
　　　　　　大河原雅子君　　　　岡本あき子君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　森田　俊和君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山本　順三君
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（少子化対策担当）　　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　片山さつき君
　　　国務大臣　　　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　安東　　章君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　山田　敏充君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房健康・医療戦略室内閣審議官）　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　植田　　浩君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　森永　耕造君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐藤　文一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　松尾　浩道君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　増島　　稔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　池永　肇恵君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局長）　　　　　　　　高田　修三君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　藤本　隆史君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　内藤　浩文君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　白川　靖浩君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　北村　博文君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　其田　真理君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局次長）　　　　　　　　　福浦　裕介君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉開正治郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　泉　　宏哉君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　菱沼　義久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局研究総務官）　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　増田　博行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　石川　　武君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　三島　茂徳君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　古田　圭一君
　　三谷　英弘君　　　　　穂坂　　泰君
　　初鹿　明博君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古田　圭一君　　　　　大西　宏幸君
　　穂坂　　泰君　　　　　木村　哲也君
　　阿部　知子君　　　　　神谷　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　三谷　英弘君
　　神谷　　裕君　　　　　初鹿　明博君
　　　　―――――――――――――
三月十二日
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――

○牧原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣官房内閣参事官山田敏充君、内閣官房健康・医療戦略室内閣審議官大坪寛子君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、人事院事務総局給与局長森永耕造君、内閣府大臣官房審議官渡邉清君、内閣府大臣官房審議官佐藤文一君、内閣府大臣官房審議官松尾浩道君、内閣府政策統括官増島稔君、内閣府男女共同参画局長池永肇恵君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長高田修三君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、警察庁長官官房総括審議官藤本隆史君、警察庁長官官房審議官内藤浩文君、警察庁生活安全局長白川靖浩君、警察庁交通局長北村博文君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、総務省大臣官房審議官吉開正治郎君、総務省大臣官房審議官泉宏哉君、財務省大臣官房審議官住澤整君、文部科学省大臣官房審議官丸山洋司君、厚生労働省大臣官房審議官佐原康之君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、厚生労働省大臣官房審議官田中誠二君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君、農林水産省大臣官房生産振興審議官菱沼義久君、農林水産技術会議事務局研究総務官青山豊久君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、国土交通省大臣官房技術総括審議官増田博行君、国土交通省道路局次長榊真一君、防衛省防衛政策局次長石川武君、防衛省地方協力局長中村吉利君、防衛装備庁技術戦略部長三島茂徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○牧原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○牧原委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局刑事局長安東章君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○牧原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○牧原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。泉田裕彦君。

○泉田委員　おはようございます。自由民主党の泉田裕彦でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。また、朝一番から宮腰大臣、平井大臣には御出席賜りまして、大変ありがとうございました。
　早速ですが、まず冒頭、質問をさせていただきたいと思います。
　昨日、子ども・子育て支援法の一部改正案が審議入りということになりました。私も、これまでの委員会での質疑をお聞きしていて、気になる点がございます。企業主導型保育事業について、国民の信頼を揺るがしかねない事態が生じているのではないかという疑念が払拭できずにいるということでございます。
　例えば、制度に便乗するような形で事業を譲渡したり、それで転売利益を上げるとか、反社会勢力が子育てに関与するというようなことがあってはならないということだと思っております。仮にそのような事実があるとしたら、少なくても補助金の返還は求めるべきだろうというふうに思います。
　そこで、児童育成協会に対してですけれども、指導を徹底するとともに、人任せにせず、国民、国会に対しましての説明責任を果たすべく対応してほしいというふうに思っておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○宮腰国務大臣　企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業を支援するとともに、待機児童解消に貢献するものとして大変重要な事業であります。
　しかしながら、制度創設から三年目を迎え、保育の質の確保、事業の継続性や自治体との連携などの課題が指摘されており、先週八日には、有識者から成る検討委員会において、当面、早急に改善すべき事項について取りまとめの案が示されました。近いうちに報告書を取りまとめることにしておりまして、できることから早急に、かつ着実に改善を図ってまいります。
　さらに、現在、過去二年間に助成を受けた事例についての検証作業を進めておりますが、現段階において一部の事業者の中に、取消し、事業譲渡、民事再生や休止の対象となった事例があることが明らかになっています。そこで、今般の検証の状況も踏まえ、補助金の返還につながるような事業の有無に関し、事業譲渡及び民事再生の対象となった施設、法人などについては、児童育成協会に対し、既に実施している調査も含め、さらなる調査を指示するとともに、内閣府としても必要な立入調査など監査を徹底的に行うよう、私から改めて指示したいと考えております。
　国民の皆様に御心配をおかけしていることを担当大臣として真摯に受けとめておりまして、私みずからが先頭に立ってしっかりと改善を図ってまいりたいというふうに考えております。

○泉田委員　大臣、ありがとうございました。大臣のリーダーシップで、国民から信頼される政府、国会になっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣、公務がおありだと思いますので、どうぞ御退席いただいて結構です。

○牧原委員長　宮腰大臣は御退室お願いします。

○泉田委員　それでは次に、健康・医療戦略についてお伺いをしたいと思います。
　今からもう二十年、二十数年、三十年近く前になると思いますが、一九九〇年、アメリカにおきまして、三十億ドル、今のレートで換算して三千三百億円という予算を計上して、ヒトゲノム計画、これがスタートをしております。ヒトの全ゲノムを解析しようという大変野心的な計画で、十五年ぐらい解析にかかるんじゃないか、それもヒト一人分で三千億を超えるという金額が予想されていたわけですけれども、近年、次世代シーケンサーの技術が進歩して、何と、ヒトゲノムの解析をするのに、三日間程度で、かつ十五万円程度の費用でできるようになってきている。まさに時代が革命的に変わろうというときに我々が今生きているのかなというふうに思っております。
　そして、ゲノムは大きく二種類に分かれると言われています。これは、たんぱく質へ翻訳をされる部分、すなわちゲノム情報でたんぱく質がどう組成されるかという部分と、それ以外の部分に分かれるということになりますが、遺伝病やがんの多くはこのたんぱく質をどう翻訳するかのときのエラーで起きるというふうに言われております。
　この遺伝子解析がこれぐらい安い金額でできるということになると、今まで、当たるも八卦当たらぬも八卦と言ったら言い過ぎかもしれませんが、標準療法で、例えばがんの治療をするときに放射線を使うのか、抗がん剤を使うのか、それとも別な、免疫抑制でいくのかということが、やってみないとわからないという時代から、患者さん一人一人に適切な治療法というのが事前にわかるようになってくるということかというふうに思います。
　テーラーメードの医療ができる可能性が増しているときに、残念ながら、我が国はどうなんだろうかというと、欧米と中国に立ちおくれているというのが医療界の共通認識ということではないかと思っています。
　特に、進め方、いきなりがんに行くということではなくて、難病の遺伝子。がんの遺伝子は変遷していますので、自分の体の細胞の中でも変わっているわけですけれども、難病の場合は同じ遺伝子で、どこの部位にどういう問題があるとどういう症状になるのかというのがわかる。それをまたがん治療に移植をしていくことによって、テーラーメード医療ができるようになってくるというようなことも言われているわけであります。
　創薬に関して言っても、我が国は世界第二位の実力を持っているというふうに言われていたのが、高分子薬を中心としたゲノム医療の、ゲノム創薬の部分で少しおくれをとっているのかなと、大変残念に思っているところでございます。
　もう一つ大きな変化は、世界でＡＩが進んでいます。最小自乗法を多段階に適用して、真ん中はブラックボックスだけれども、どういうものがあると結果がどうなるのかというのが人よりも正確に分析できるようになってきている、こういう時代が来ているわけです。
　今まで、薬をつくるときには、治験ということで、ほかの条件を統一して、そして一定の条件だけ変遷させて薬の有効性を確認するということをやっていたんですが、ＡＩ技術が進歩してくると、要は、一般のカルテデータ、リアルワールドデータを用いてＡＩ解析をすることによって、何が問題なのか、どういう改善が可能なのかということがわかるようになってくる。これもまさに歴史的な転換点に来ているのかなというふうに思っています。
　創薬の研究開発費も、日本が三兆円で、ここ数年というか、しばらく、近年横ばいということですけれども、米国では十七兆円、中国でも十三兆円、毎年投資をしているという状況です。このままでは、日本は欧米、中国におくれをとってしまうのではないかと大変な危機感を持っているわけでございます。
　日本の医療、創薬の優位性を失わしめることなく、これは人の命にかかわることです。助けられるかもしれない病気が日本では助けられない、また、研究開発の最先端で、恐らく今後世界じゅうのデータベースをつないでいくというときに、日本は相手にされないというような事態、これは避けなければいけないということだと思います。
　無論、我が国においても、次世代医療基盤法によって、あらかじめ患者本人に通知をし、患者本人が拒否しなければ、オプトアウトということですけれども、医療情報を第三者に提供できるようにはなりました。もちろん、複数機関の大量の医療情報を収集するということになりますので、匿名加工を行う認定事業者にしか認められないという条件がついているわけです。しかし、いまだに認定事業者が存在しないという状況が続いています。欧米や中国に対して出おくれ感がやはり否めないというふうに感じているんですけれども、政府にお伺いをしたいと思います。
　我が国においても、次世代医療基盤法の整備法を制定し、昨年五月に施行されておりますが、現在の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、いわゆる次世代医療基盤法は昨年の五月に施行させていただいております。
　この法律は、医療分野の研究開発のために、患者や国民から提供されました大規模なデータを利活用することで、最適な医療の提供や医薬品の安全性向上等の成果を実現して、それを国民に還元することを目指しているものでございます。
　認定事業者が取り扱うことになりますのは、特に配慮を要する病歴等を含む医療情報ということになります。そのセキュリティーは極めて重要でありますことから、慎重に審査をする必要があると考えておりまして、現在、申請に先立った相談を受けている段階でございます。
　いずれにいたしましても、できるだけ早い段階で認定事業が開始されるように努めてまいりたいと考えております。

○泉田委員　ありがとうございました。
　この世界は、まさに一分一秒を争うというような目まぐるしい進歩が行われている分野でありますので、一刻も早く体制整備できるようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、ゲノム医療を行いたいと考えている病院など、また製薬会社なんかも新規創薬をしたいというときに、政府主導で幾つかデータベース、システムというのは存在しているわけですが、同じようなものが複数存在をしていてよくわからないというようなお話も聞くところでございます。一方、それぞれの所管の部局にお伺いをしますと、目的や性格が異なっているので、なかなか統一は難しいし不必要というような説明も存在をしております。
　これは、例えば十万人のゲノム情報とカルテデータを合わせてＡＩ解析するというように、裾野を広げておかないとなかなかいい結果に結びつかないというのも現実だというふうに思います。
　代表的な我が国のシステム、データベースを見ると、国立がん研究センターのＣ―ＣＡＴ、京都大学のＭＧｅＮＤ、内閣府のＡＩホスピタルと存在しているわけですけれども、それぞれの目的と性格それから年間予算額について、担当する各府省に伺いたいと思います。
　これは国会審議の場なので、専門家でも、わかるような説明をぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○佐原政府参考人　お答えいたします。
　まず、がんゲノム情報管理センターについてお答えいたします。
　がんゲノム情報管理センターは、がんゲノム医療を受けた患者さんの臨床情報やゲノム情報を効率的に集約、管理、利活用することで、新たな診断法や革新的な創薬の開発に役立てることを目的として、国立がん研究センター内に設置されているものでございます。
　がんゲノム医療情報管理センターの予算額は、平成三十一年度予算案において、十九・五億円となっております。

○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　お尋ねの京都大学ＭＧｅＮＤは、遺伝子変異、それから関連する臨床情報を公開いたしまして、臨床現場で利活用されることを目指しまして、平成二十八年度から構築をいたしまして、平成三十年三月から運用開始をいたしましたデータベースでございまして、具体的には、がん、難病、感染症等の領域でのゲノム解析で得られた遺伝子の変異と疾患の発症との関連についてデータベース化をいたしまして、匿名化した上でそれらの情報を公開いたしておりまして、このＭＧｅＮＤの取組に関連する本年度、平成三十年度の予算は約十四億円となってございます。

○松尾政府参考人　御指摘のございましたＡＩホスピタルについてお答え申し上げたいと思います。
　ＡＩホスピタルによる高度診断・治療システムという第二期の戦略的イノベーション創造プログラム、私どもＳＩＰと略称しておりますけれども、その課題の一つとして進めているものでございまして、具体的には、ＡＩも活用した医療分野におけるサイバーとフィジカルの高度な融合を目指しまして、データベースそのものの構築は行いませんけれども、セキュリティーの高い医療情報データベースのためのシステムの構築でございますとか、ＡＩの導入による医師、患者間のコミュニケーションの向上等によりまして、二〇二二年度を目途にモデル病院の運用開始を目指しているものでございます。
　なお、本年度からこの研究開発はスタートしたものでございますけれども、本年度の予算配分額は二十五億円でございます。

○泉田委員　ありがとうございました。
　各部局に点在をして、予算全部足し算して約六十億円ということでございます。諸外国が兆単位、十兆を超える単位でやっている中で、日本はもう少し力を入れてもいいのではないかなと。まさに助かる命を助けられる、そして、カルテデータ、国民皆保険の国において、次世代の病気治療をできる体制をぜひ強化してほしいなというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたが、治験データで創薬をするということになると、数が限られる。一方、どうしても、一般の病院のカルテとか、それから契約、協働関係にないところの研究機関を含めてデータを集めようということになると、なかなか我が国はハードルが高いようでございまして、とりあえず、研究のためとして、患者さんの同意をとって使えるようにはしているということなんですが、研究以外の治療ということで果たして使えるのかということになると、なかなか心もとないところがございます。
　例えば、京都大学のＭＧｅＮＤのシステム、研究のためとしての患者さん同意をとっているので、ＡＩホスピタルへの情報提供はなかなか難しいという話も聞いております。また、国立がん研究センターのＣ―ＣＡＴも、個人情報保護法の保護対象から外れる死亡患者のカルテ情報の提供も難しいという現実があって、データを集めることが難しいということではないかなというふうに懸念をしています。
　そこで、確認をしたいんですが、個人情報保護法上、亡くなった方のカルテデータは保護対象か否か、お答えをいただきたいと思います。

○福浦政府参考人　個人情報保護法におきましては、個人情報とは、生存する個人に関する情報でありまして、特定の個人を識別できるものと規定をされております。
　したがいまして、お尋ねのあった亡くなった方の情報につきましては、個人情報保護法の適用対象には含まれないということになります。

○泉田委員　ありがとうございました。
　個人情報保護法の対象外なんだけれども、現実は情報集積ができない。どこに課題があるのかというところをやはり社会全体で考える必要があるかなと思っております。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思いますが、欧米や中国と比較して、我が国のゲノム医療、創薬のための情報収集、分析、解析の体制についての大臣の御認識を伺いたいと思います。

○平井国務大臣　私も先生と同じような問題意識を持っておりまして、北欧に行ったり、また海外のいろいろな方々の意見を聞いて、日本の取組が、今、はっきり言って万全ではないと思っています。
　ゲノム医療の実現に向けた検討については、健康・医療戦略推進本部に設置されたゲノム医療実現推進協議会が平成二十七年七月に取りまとめた中間報告において、米国、英国と比べて、ゲノムデータの臨床的な意味を明らかにする研究、ゲノムのデータシェアリングの取組等が不十分だと指摘をされているところであります。
　先ほど報告があった、いろいろな取組があるんですが、まず、私、一番足りないのは何かというと、国民に対する説明と国民の理解だと思います。結局、患者さん本人に具体的なメリットがあるんだということをもっとちゃんとお話をした上でこういうふうなことを進めていかないと、何となく、データだけ集めたら何かいいことが起きるというようなことでは、データを集めることにやはり困難があるんだと思います。そこらあたりのところをきっちりやっていきたいと考えています。

○泉田委員　ありがとうございました。平井大臣も問題意識を持っていただいているようで、少し安心をしたところでございます。
　ちょっと、質問通告はしているんですけれども、時間の関係で、こちらでお話しさせていただきたいと思いますが、京大のＭＧｅＮＤのデータ、それからＡＩホスピタルに提供するというようなことをしようとすると、現在、本人同意をとり直さなければいけないというような状況になっているというふうに承知をしております。
　これは、単にデータを集めるだけではなくて、患者さんにとってのメリットは何なのか、まさに治療のためにというメリット。それから、これは健康診断のデータもひもづけをしてほしいなというふうに思うんですけれども、体調がどう変わってきて、どういうゲノム情報で欠陥があるとこういう病気になって、どう治療すればいいのかというのがわかるようになってくる。
　例えば、情報提供していただいた方の費用負担が下がる、これは健康保険にどう取り組むのか。それから、民間の場合は別途法律が要るかもしれませんけれども、差別をしてはいけないというタイプの法律だと思うんですけれども、患者さん本人もメリットのあるような形で、安心して情報提供ができる。匿名加工をして、本人が特定はされないけれども、医療、創薬には役に立つというような形をどうつくっていくかということを、もう少し、大臣が御指摘されたように、社会で議論を深めていく必要があるのではないか。そうでないと、やはり欧米、中国に比して日本のおくれの回復が難しいんじゃないかなというふうに感じているところでございます。
　これは親族への影響があるかもしれない遺伝情報だから、そのプライバシーをどう保護するのか。一方で、命を守れるかもしれないんです。このゲノム創薬、ゲノム医療をやることによって、今まで助けられなかった命が助けられるかもしれない。社会的メリットも大変大きい。このバランスをどうとっていくかという議論を、ぜひ政府主導でも進めていただきたいなというふうに考えております。
　そこで、大臣にもう一問お伺いしたいと思います。
　現在、本人同意を限定的にとっている、研究のためですよという形でとっているので、ＡＩホスピタルにも同じ政府機関の中のシステムにも提供できないというような状況になっているわけです。
　ゲノム医療、創薬が国際的に見て立ちおくれた一因というのが、今の現場の動かし方にもあるのではないかというふうに思っております。現在の制度を見直すことができないか検討すべきではないかと思いますけれども、御認識を伺いたいと思います。

○平井国務大臣　委員御指摘のゲノムデータを含む医療情報の取扱いについて、先ほどお話ありましたけれども、個人情報保護法においては、学術研究を目的とした機関等による学術研究の場合は適用除外となっています。しかし、一方で、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針等において、原則として提供者同意を受けることとされていると承知しています。ただし、匿名化される場合などは、情報の利用目的等を対象者に通知又は公開すること等により、ほかの機関に提供できるとなっています。
　一方、製薬企業等での研究開発のためにゲノムデータ等を第三者機関に提供する場合は、個人情報保護等に基づき、原則、提供者の御本人の同意が必要となります。
　私も全く同じ問題意識を持っているんですが、現在、関係省庁において、個人情報の取扱いに関する手続も含めて、倫理指針の見直しに関する検討をスタートさせております。これから関係省庁の議論を踏まえて進めていきたいと考えております。

○泉田委員　大臣、ありがとうございました。
　ぜひとも、未来の日本、福祉、医療で世界をリードする国になるように頑張っていただきたいと思います。
　次に、クールジャパンについてお伺いをしたいと思います。
　このクールジャパンの取組、世界の中で日本の評価を高めるというために、それなりに効果は出ているのかなということを感じております。これはうまく回ると日本経済にも大きなプラスになります。
　我がふるさと新潟も米どころと、米の輸出ができるかどうかというのは、大きな、社会の安定のためにも必要な課題ということになります。日本食が評価をされ、日本庭園でニシキゴイを見ながら日本の文化を味わいたいというものが世界各国でできるようになれば、日本への訪問客も更にふえるんじゃないかなというふうに大きく期待をしているところでございます。
　そこで、まず、クールジャパン政策の政府予算額がどれぐらいになっているのか、お尋ねしたいと思います。

○住田政府参考人　クールジャパンの関連の予算額でございますけれども、平成三十年度で申しますと、政府予算額合計四百四十四億円、三十年度については二次補正の際に八十六億円というのがございますので、年間で合計すると、近年ではおおむね五百億円程度で推移をしておるところでございます。

○泉田委員　ありがとうございました。
　クールジャパン政策が始まって以来、報道等でもされているとおり、訪日客はやはりかなりふえている、これは実感を持って感じております。また、日本酒の輸出もふえている、それからニシキゴイの輸出も近年ふえているというような状況です。
　これは政府にお伺いをしたいんですけれども、クールジャパン政策が始まって以来の訪日観光客の消費金額、日本酒の輸出額、ニシキゴイの輸出額、お米の輸出額等の増加が円換算でどうなっているか、お知らせいただきたいと思います。

○住田政府参考人　クールジャパン戦略担当大臣が設置されましたのが平成二十四年でございますので、この平成二十四年と平成三十年を比較いたしますと、訪日観光客の消費金額につきましては、約一・一兆円だったものが四・五兆円に、四・二倍に増加をいたしました。日本産酒類、お酒でございますけれども、これの輸出額は約二百六億円であったものが約六百十八億円に、三倍増ということになっております。また、ニシキゴイ等の輸出額につきましては、約二十七億円だったものが四十三億円程度に、一・六倍に増加。日本産の米の輸出額につきましては、約七億円だったものが約三十七億円に、約五倍の増加ということになってございます。

○泉田委員　ありがとうございました。
　四百五十億円の予算でよくぞこれだけ伸ばしていただいて、全てがクールジャパンではないと思いますけれども、大変成果が出ているなということを実感をしております。ぜひとも、予算によっては、結果がどうかということではなくて、手段まで採算、投資採算を求めるものがあるので、ぜひ日本経済全体がプラスになるような形で、さらなる支援の強化をお願い申し上げたいと思います。
　次に、ニシキゴイ、今ほどお話しさせていただきましたが、新潟県を発祥とする魚でございます。かつて田中角栄元総理が国魚というふうにしたためております。クールジャパンを推進する上でも、我が国の知的財産としてぜひ積極的に推進、振興していただきたいと思いますが、大臣の見解をお伺いします。

○平井国務大臣　ニシキゴイは、間違いなくクールジャパンの有力なコンテンツの一つであると考えています。
　近年輸出量が増加して、昨年のオークションでは一匹何と二億円で海外の方が購入されたと報じられるなど、人気は高まっていると思います。
　内閣府としましても、ニシキゴイは世界から高く評価される日本の魅力ある産品であると認識した上で、昨年には、職員が新潟県の養鯉場を訪問して現地関係者と意見交換を実施して、ニシキゴイの品評会に後援を行うなどさせていただいています。
　このような中、ニシキゴイの魅力を一層効果的に発信、展開していくために、世界の人々にとって魅力的なストーリーをつくること、マーケットとする国や属性別の嗜好を分析すること、インフルエンサーを活用すること、海外の人がニシキゴイを所有する場合、日本で養鯉業者に飼育管理させるように促すことにより、定期的に海外の所有者に訪日してもらい、他の観光資源を含めた地域全体のインバウンドを促進することが重要であると考えています。
　また、海外のニシキゴイとの差別化を図る観点から、ニシキゴイの養殖方法が色彩にどのように影響するかといった科学的な知見を蓄積する等、知的財産の観点からも戦略的に取り組んでいくことが重要だと考えております。
　今後とも、関係省庁、また、産地の自治体とも連携して、全力でニシキゴイの魅力を発信してまいりたいと思います。

○泉田委員　ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いいたします。
　最後に、クールジャパン政策のこれまでの取組を踏まえ、今後どのように取り組んでいかれるのか、大臣の所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。

○平井国務大臣　クールジャパンについては、やはり、社会がデジタル化とグローバル化が更に進んでしまったわけで、戦略を強化する必要があると考えています。
　その上で、クールジャパンについては、例えば、マーケットインの考え方の重要性、ストーリー活用の重要性、インフルエンサーの活用を含めたデジタル時代に対応した発信強化の重要性、そして、その継続的な基盤を構築していきたいというふうに思っています。
　外国人の知見や視点を更に取り入れることが重要だということで、新たな懇談会もスタートさせていただいておりまして、ここでは日本人が気づかないような点も含めていろいろおもしろい議論がありました。可能であれば夏ごろまでに新しい戦略をつくりたいと考えております。