泉田裕彦の発言 （内閣委員会）

○泉田委員　ありがとうございました。
　各部局に点在をして、予算全部足し算して約六十億円ということでございます。諸外国が兆単位、十兆を超える単位でやっている中で、日本はもう少し力を入れてもいいのではないかなと。まさに助かる命を助けられる、そして、カルテデータ、国民皆保険の国において、次世代の病気治療をできる体制をぜひ強化してほしいなというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたが、治験データで創薬をするということになると、数が限られる。一方、どうしても、一般の病院のカルテとか、それから契約、協働関係にないところの研究機関を含めてデータを集めようということになると、なかなか我が国はハードルが高いようでございまして、とりあえず、研究のためとして、患者さんの同意をとって使えるようにはしているということなんですが、研究以外の治療ということで果たして使えるのかということになると、なかなか心もとないところがございます。
　例えば、京都大学のＭＧｅＮＤのシステム、研究のためとしての患者さん同意をとっているので、ＡＩホスピタルへの情報提供はなかなか難しいという話も聞いております。また、国立がん研究センターのＣ―ＣＡＴも、個人情報保護法の保護対象から外れる死亡患者のカルテ情報の提供も難しいという現実があって、データを集めることが難しいということではないかなというふうに懸念をしています。
　そこで、確認をしたいんですが、個人情報保護法上、亡くなった方のカルテデータは保護対象か否か、お答えをいただきたいと思います。