小野田壮の発言 （内閣委員会）

○小野田政府参考人　お答えいたします。
　今般の幼児教育、保育の無償化におきましては、幼稚園や認可保育所、認定こども園に通っている三歳から五歳までの子供たちにつきましては、利用料が無料となります。また、委員御指摘のゼロ歳から二歳までの子供は、住民税非課税世帯の子供たちについて利用料が無料となります。
　なお、これまで保護者にお支払いいただいている、送り迎えや遠足のような行事に係る費用などは、引き続き御負担が必要となります。なお、副食費につきましては、年収三百六十万円未満相当世帯は免除されることになります。
　次に、自由に利用料を定めている幼稚園に通う子供たちにつきましては、月額二万五千七百円までが給付されます。
　幼稚園の預かり保育、認可外保育施設などにつきましては、お住まいの市町村が保育の必要性を認めた子供たちが対象となります。認可保育所との公平性の観点から、幼稚園の預かり保育の部分につきましては、月額一万一千三百円まで、認可外保育施設等につきましては、三歳から五歳までの子供たちは月額三万七千円まで、ゼロ歳から二歳までの子供たちは月額四万二千円までが給付されることとなります。