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小野田壮の発言 （内閣委員会）

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○小野田政府参考人　お答えいたします。
　住民税非課税世帯となる世帯の収入は、委員御指摘のとおり、家族構成や両親の年収のバランス等によって異なります。
　そこで、夫、妻、子二人という世帯を想定いたしますと、片方の親が専業主婦だとして幼稚園等を利用する場合には、年収約二百七十万円、両親が共働きで片方の親はパートタイム労働程度だとして保育所等を利用する場合には、年収約二百六十万円の方が住民税非課税世帯となるものと承知してございます。

発言情報

speech_id: 119804889X00620190315_011

発言者: 小野田壮

speaker_id: 7545

日付: 2019-03-15

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会

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