小野田壮の発言 (内閣委員会)
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○小野田政府参考人 お答えいたします。
幼児教育、保育の無償化は、子育てに係る費用負担の軽減を目的としてございます。
このため、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設におきまして、今般の無償化を契機に、質の向上を伴わない、理由のない保育料の引上げが行われることは、公費負担により事業者が利益を得ることにつながるものでございまして、適切ではないと考えてございます。
そのため、文部科学省、厚生労働省と連携し、新制度未移行の幼稚園や認可外保育施設につきまして、関係団体への働きかけを行うこと、保育料の変更の理由を届けさせたり保護者に説明させること、実態を調査、把握することなどを検討してございます。
いずれにせよ、今般の幼児教育、保育の無償化は、適切に利用者負担の軽減が図られることが重要であり、そのような趣旨が実現されるよう、文部科学省、厚生労働省と連携し、事業者を含めた国民の皆様に丁寧に説明していきたいと考えてございます。