岡下昌平の発言 （内閣委員会）

○岡下委員　ありがとうございます。
　そういった便乗値上げといいますか、理由なき料金値上げというのは今後大きな問題になってきますので、やはり、国の窓口としても、そういった相談できる対応、親御さんが相談できる、そういった相談窓口みたいなものも今後必要になってくると思いますので、御検討いただけたらと思います。
　今後、無償化に係る国と地方の財源負担の試算でありますけれども、七千七百六十四億円のうち、国が三千六十五億円、都道府県が一千五百三十二億円、市町村が三千百六十七億円で、市町村の負担が今懸念されておりましたけれども、そこで、初年度は経費を全額国費で賄うこととなりました。事務費は初年度と二年目を全額国費負担とする、認可外保育施設等の五年間の経過措置期間に係る費用相当額、これも全額国費で負担するという発表が、昨年の十二月の二十八日、政府から方針が出されました。
　そこで、お考えを伺いたいんですけれども、例えば、三十年度の満三歳未満の利用負担の上限基準額、これは市町村民税非課税世帯では標準の時間で九千円となってございますが、私の地元の堺市は五千円でございます。堺市が独自に頑張ってやっていただいているおかげで、四千円を堺市側が負担をしてくれているという現状です。
　しかし、この無償化ということになりますと、その予算が浮いてくることになります。その浮いた予算、やはり今後も子供や子育て施策にしっかり充当していくべきと考えますが、それはあくまでも市側の裁量ということになります。
　そこで、お聞かせいただきたいんですが、私は今後も幼児教育の充実や子育て施策にしっかりと充当していくべきと考えますが、その点、どのようにお考えになられるか、お聞かせください。