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向井治紀の発言 （内閣委員会）

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○向井政府参考人　お答えいたします。
　内閣府が提供するマイナポータルにおきまして、子育て分野を中心に、国民が必要な自治体の行政手続を検索し、電子申請できる一体サービスを平成二十九年七月より開始したところでございます。
　子育て分野につきましては、対面というのが必要ということもありまして、必ずしも自治体の理解が得られなかったわけでございますけれども、むしろ、電子申請をして事前に中身を見た上で対面した方がいいのではないかとか、あるいは、その際に予約システムみたいなものをつくればいいんじゃないかということで、自治体の方といろいろお話しいたしまして、現在では、このサービスにおきましてマイナンバーカードによる電子申請可能自治体数は、平成三十一年一月八日時点で延べ九百団体でございます。そのうち、保育の必要性の認定や保育施設等の利用のための手続に対応している自治体は延べ五百五十一団体でございます。
　今後も、多くの方に利便性を実感していただけるよう、マイナンバーカードや子育てワンストップサービスの普及に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119804889X00620190315_029

発言者: 向井治紀

speaker_id: 17920

日付: 2019-03-15

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会

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