宮腰光寛の発言 （内閣委員会）

○宮腰国務大臣　今般の幼児教育、保育の無償化では、ゼロ歳から二歳児までの子供については、待機児童の問題もあることから、その解消に最優先で取り組むこととし、住民税非課税世帯を対象として進めることにいたしました。さらなる支援については、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保とあわせて検討することにしております。
　この幼児教育、保育の無償化につきまして、高所得者を優遇しているといった声があることは承知しておりますが、もともと、所得の低い方の保育料は既に公費を投じて負担軽減を図ってきておりまして、さらに、これまで、低所得世帯を中心に、先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきております。
　例えば、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対し、合わせてこれまでに約四千五百億円の公費を投じて負担軽減を図ってきております。したがいまして、今回の公費負担額のみをもって中高所得者を優遇しているとの指摘は当たらないものと考えております。
　そのほかにも、低所得世帯の子供を対象とした高等教育も無償化されるため、教育の無償化全体としても低所得者世帯に手厚いものというふうに考えております。