本多則惠の発言 （内閣委員会）

○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、質の確保を行うべきではないかという御指摘でございました。
　今般、認可外保育施設につきましては、待機児童問題によって、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外を利用される方がいらっしゃることから、代替的な措置として、幼児教育、保育の無償化の対象としております。
　質の確保につきましては、まず、原則、都道府県等に届出を行って、国が認める指導監督基準を満たすことが必要でございますけれども、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために、五年間の猶予期間を設けることとしております。
　今般の幼児教育、保育の無償化を契機として、認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが重要だと考えております。このため、児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の充実を図ってまいります。
　具体的には、巡回支援指導員の配置の拡充、指導監督の手法、ルールの明確化等による都道府県の指導監督の徹底、また、認可施設に移行するための運営費の補助等の支援を行ってまいります。
　また、市町村の役割も極めて重要であると考えておりまして、改正法案におきましては、市町村長に対して、対象となる施設を特定する確認、施設からの報告徴収、勧告、命令、確認の取消し、さらに、都道府県知事に対する必要な協力要請などの権限を与えるための規定を設けております。
　こういったことで質の確保、向上についても検討を進めながら、無償化の円滑な施行に向けて検討を進めていきたいと考えております。
　また、待機児童の解消も当然待ったなしの課題として、こちらも最優先で取り組んでいくということでございます。
　現在も保育所等に預けられない親御さんがまだまだいらっしゃるという事実を真摯に受けとめて、引き続き待機児童解消に向けた取組を推進させることが必要だと考えております。子育て安心プランに基づいて、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿確保に全力で取り組んでまいります。
　委員から御指摘のありました、ことしの春の入園の状況につきましても、委員の御説明の中にもありましたとおり、まだ第一次選考の段階ということで、これから順次選考が進んでいくものと思われますけれども、三歳児の動向についても注視をしてまいりたいと思います。