大島敦の発言 （内閣委員会）

○大島（敦）委員　今の答弁で、都市部においては、待機児童が多い、あるいは保育のニーズが多いということで、私学の幼稚園について余り移行が進んでいない。
　ただ、大臣の地元でもそうなんですけれども、待機児童が余り多くない、待機児童がない地域においては、少子化に伴って、保育する子供の数、あるいは幼稚園に入園するお子さんの数が減っていますから、その分、子ども・子育て支援新制度による新しい制度に変えている保育所なり、特に幼稚園が多いと私は思っています。そのことは、当時の議論からすると、幼稚園の皆さんは大分、ちょっとどうかなとは思っていたんですけれども、非常によかった制度だと今理解をされていると思います。
　それで、当時危惧された点が余り、私の実感値としては、行政が事細かに指導するというところ、教育内容にまでというところはなくて、ある程度これまでどおりの教育の内容に基づきながら安定的に子供をお預かりできる状況があるので、このことは地域を維持するためには私は結構必要だと思っています。
　小学校が消えてしまうと、そこに住む人は少なくなります。やはり幼児教育のそういう保育所、幼稚園があることによって、それは地域の力としてしっかりと維持されているという観点も必要かと思うんですけれども、その点について大臣の御感想をお聞かせいただければと思います。