大島敦の発言 （内閣委員会）

○大島（敦）委員　そうすると、その給付と負担の議論はこの後ということになるわけですよ、給付と負担の議論はこの後だと。今回は給付の議論だから、本来であれば、給付の負担の議論をしっかりして、我が国として十年、二十年もつ制度をどうやって設計するかというのをしっかり議論した上で法案を提出するのが本来の姿だと思っています。だから、ここだけ出しているから、どうしても理解が進まないわけですよ。
　今言っていたのはさまざまな項目であって、一番嫌なことを触れていないわけ。税をどうするかという問題。やはり、税をどうやって、財源がない中でどうやって構築していくのかという問題が結構必要だと思います。大臣もそういうふうに思っているかなとは思うんですけれども。
　ですから、給付だけが抜き出されていること、そして、あれだけ苦労して消費税の導入をした、この消費税を使うということについてなかなか理解が深まらないというところが今法案審議の本当に不幸なところだと思っています。
　思い出してみると、社保税の一体化のときに、ここにいらっしゃる皆さん、公務員の皆さんは給料が減っているわけですよ。二年間で五千五百億円。国民の理解を深めるために、管理職で一〇％、そして課長補佐、係長で八％、そして一般の皆さんで五％。五千五百億円、これは人事院勧告があるにもかかわらず、震災と財源のこと、財政のことを考えて御負担願って、社会保障と税の一体改革を通して、今の三％上げ、二％上げようとしているというところがあるわけ。ですから、この税財源についてしっかり議論した上で本来であればこの法案を出すべきだったと私は思っています。
　ただ、思想としては、やはり、ユニバーサルなサービス、普遍的なサービス、所得格差なく。これは高校授業料無償化のときの議論ですよ。
　あのとき私たちは、所得格差なく高校授業料を無償化したわけ。これは、井手英策先生からわかりやすい事例で言われるのは、そこで所得格差を入れると、どうして自分の子供の高校生が授業料を払わなくちゃいけないのに、こちらの高校生がちょっと所得が低いから授業料を払わなくてもいいか。自分の息子は払うのに、どうして払わなくていいか。そこで社会的な分断が起きる。だから、サービスとしては全て所得制限なくというのが基本だと思っている。
　ですから、今回は幼児教育については所得格差を設けません、高校授業料はいまだに所得格差を設けているということは哲学がないという話なわけ。どういう社会をつくりたいのかよく見えないということが、今回、当委員会でのこの法案の議論がなかなかかみ合わないところにあるかなと思っています。
　その点について宮腰大臣から、この哲学の問題について大臣としての御所見を聞かせていただければ幸いなんですけれども。