本多則惠の発言 （内閣委員会）

○本多政府参考人　お答えいたします。
　認可外保育施設は、待機児童問題によって、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいらっしゃることから、代替的な措置といたしまして、幼児教育、保育の無償化の対象としております。
　原則、都道府県等に届出を行って、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たしていただくことが必要でございますが、この基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たしていただくために、五年間の猶予期間を設けることとしております。
　今般の幼児教育、保育の無償化を契機として、認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが重要でございます。このため、児童福祉法に基づいて都道府県等の指導監督の充実等を図ってまいります。
　具体的には、指導監督基準の内容についての説明や事故防止に向けた助言などを行います巡回支援指導員の配置の拡充や、指導監督の手法、ルールの明確化等による現行の児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の徹底、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに認可施設に移行するための運営費の補助等の支援、こういった取組を行います。
　また、認可外保育施設に関する情報でございますが、児童福祉法におきまして、都道府県等に提出された認可外保育施設の運営状況の報告等の情報を、都道府県等が施設の所在する市町村に通知するとともに公表することとしておりまして、保護者への情報提供の観点からもこれを徹底するように促してまいります。
　まず、都道府県等のホームページに必ず認可外保育施設の一覧を作成するよう、ことしの三月一日付で依頼も行っているところでございます。現在、ほぼ全ての都道府県等でホームページ上で公表されているものと承知しております。
　さらに、保護者の方が指導監督基準の適合状況など施設選択に資する情報を閲覧できるようなシステムを構築して、保護者の方への効率的な情報提供を可能とする予定でございます。このシステムが構築されるまでの間の取扱いといたしまして、厚生労働省のホームページ上に、保護者への情報提供を目的とした全国の認可外保育施設の窓口情報一覧を掲載する予定でございます。
　五年の経過措置終了後も、保護者の方に安心して保育サービスを利用していただくことは重要でございます。引き続き、利用者への制度の周知や認可外保育施設の質の確保、向上などにつきまして、地方自治体の意見も十分伺いながら検討してまいります。