宮腰光寛の発言 （内閣委員会）

○宮腰国務大臣　今の御質問にお答えする前に、先ほど、中小企業が設置している企業主導型保育事業の割合でありますが、ちょっと間違えておりまして、中小企業設置というのが五四・三％ということになっております。
　それから、今ほどの御質問の関係でもあるんですが、この数字は平成三十年三月三十一日現在でありますので、二〇一七年度末の数字でありますが、運営形態といたしまして、企業の単独設置が四五・五％、それから共同設置・共同利用型、これが三九・五％、それで、今ほど御指摘の保育事業者設置型、これが一六％という割合になっております。
　まずは、企業主導型保育事業は、従業員の仕事と子育ての両立支援の推進を図る観点から、企業が主体となり、また責任を持って実施しているものであります。しかしながら、単独設置型や共同設置型と違い、保育事業者設置型は、施設の設置企業と利用者との間に雇用関係がないなどの課題の指摘があったところであります。
　三月十八日に取りまとめられた検討委員会報告におきまして、保育事業者設置型につきましては、今後、新規参入する場合は、一定の事業実績、五年以上、のある者に限る、それから、保育事業を専門に行う事業者であることも踏まえ、定員二十名以上の施設は、保育士割合を七五％以上に引き上げるべきなど、当面、早急に改善すべき今後の方向性が示されております。また、実施体制におきましては、国は、審査などの基本ルールを策定することとされておりまして、報告に沿いまして、できる限り速やかに、かつ着実に改善を図ってまいりたいというふうに考えております。