内閣委員会

平成三十一年四月三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡本　三成君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　道孝君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　金子　俊平君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　高村　正大君　　　　繁本　　護君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　古川　　康君
　　　　　　松野　博一君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　村井　英樹君
　　　　　　大河原雅子君　　　　岡島　一正君
　　　　　　岡本あき子君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　武内　則男君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　森田　俊和君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　宮腰　光寛君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高階恵美子君
　　　国土交通副大臣　　　　　　塚田　一郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房一億総活躍推進室次長）　　　　　　　　　中村　博治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田畑　一雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　木村　弥生君
　　岡下　昌平君　　　　　上杉謙太郎君
　　金子　俊平君　　　　　高村　正大君
　　神谷　　昇君　　　　　門　　博文君
　　長尾　　敬君　　　　　古川　　康君
　　今井　雅人君　　　　　岡島　一正君
　　近藤　昭一君　　　　　武内　則男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　繁本　　護君
　　門　　博文君　　　　　神谷　　昇君
　　木村　弥生君　　　　　大西　宏幸君
　　高村　正大君　　　　　金子　俊平君
　　古川　　康君　　　　　池田　道孝君
　　岡島　一正君　　　　　今井　雅人君
　　武内　則男君　　　　　近藤　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　長尾　　敬君
　　繁本　　護君　　　　　岡下　昌平君
　　　　―――――――――――――
四月二日
　学童保育（放課後児童健全育成事業）の「従うべき基準」を堅持することが実現できる財政措置に関する請願（道下大樹君紹介）（第五三〇号）
　同（青山周平君紹介）（第五七八号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第五七九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第六一二号）
　同（大河原雅子君紹介）（第六一三号）
　同（笠井亮君紹介）（第六一四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六一五号）
　同（櫻井周君紹介）（第六一六号）
　同（志位和夫君紹介）（第六一七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六一八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六一九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六二〇号）
　同（西村智奈美君紹介）（第六二一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第六二二号）
　同（藤野保史君紹介）（第六二三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六二四号）
　同（宮本徹君紹介）（第六二五号）
　同（本村伸子君紹介）（第六二六号）
　幼児教育・保育の無償化に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五八〇号）
　同（櫻井周君紹介）（第五八一号）
　同（小川淳也君紹介）（第六二七号）
　同（宮本徹君紹介）（第六二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　――――◇―――――

○牧原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房一億総活躍推進室次長中村博治君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、厚生労働省大臣官房審議官田畑一雄君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○牧原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○牧原委員長　この際、政府参考人から発言を求められておりますので、これを許します。厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君。

○本多政府参考人　質疑の前に一言申し上げさせていただきます。
　三月二十二日の本委員会におきまして、塩川議員から、ＩＣＴ化の推進、保育士の業務補助等に関する補助金の実績について御質問いただきましたが、その際、私は事実と異なった答弁を行いました。
　具体的には、保育補助者雇い上げ強化事業につきまして、二十一自治体、六十七施設と答弁いたしましたが、正しくは九十二自治体、千百十二人でした。また、保育体制強化事業につきまして、九十二自治体、一千百十二人と答弁いたしましたが、正しくは百十五自治体、千七百七十六人でした。さらに、保育所等業務効率化推進事業について、百十五自治体、千七百七十六人と答弁しましたが、正しくは二十一自治体、六十七施設でした。
　これにより、質疑において十二カ所の誤りが生ずることとなりました。
　これは、資料作成の際、十分な確認を行わなかったため、もともとの資料からそれぞれ別の事業の数値を誤って転記してしまい、それに気づかずお答えしてしまったものであり、答弁を訂正いたしますとともに、法律の制定や行政監視における立法府の判断を誤らせるおそれのある答弁を行ったことにつきまして、質疑者の塩川議員及び委員会の先生方におわび申し上げます。
　今後、このようなことがないように十分注意をしてまいります。まことに申しわけございませんでした。

○牧原委員長　委員の質疑に対しましては、政府は正確な答弁を心がけるよう、委員長からも強く申し上げておきたいと思います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡本あき子君。

○岡本（あ）委員　よろしくお願いいたします。
　私も、子ども・子育て法案に関連して伺っていきたいと思いますが、非常に関心も高く、特に保育に関しては、まさに今、四月になって待機児童の問題も更に起きている状況の中で、先ほどちょっと訂正の御説明がございましたけれども、非常に法案にも影響するようなこと、皆さんお忙しいのは重々承知しておりますけれども、やはり緊張感を持って取り組んでいただきたいと思いますし、改めて、私も、そういう法案にかかわっている立場として、しっかり審議をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　幼児教育無償化法案の中で大きな役割を担っている企業主導型保育事業について伺わせていただきたいと思います。
　今国会でもるる質疑がございました。子育て安心プランで、しかも二〇一七年度に二万人前倒しの宣言をされて、その審査が大変だったということも想像がつきますけれども、しかし、この企業主導型保育事業、大きな役割を担っているからこそ、保育というのは、子供のことを二の次にということはあってはならないということを改めて冒頭申し上げたいと思います。
　今国会の目玉法案として議論を重ねてまいりました、その中の大きな役割の企業主導型保育事業、スピード感、柔軟さは理解しますが、一方、玉石混交の問題点があるということは今まで議論がされていたとおりでございます。良質な保育はしっかり事業として継続できるように、一方で、残念を超えて悪質とも思えるような、あるいは利益至上主義的な事業者に対しては毅然とした対応を求めたいと思います。
　二〇一六年、一七年度の二年間で、全体を通じて、残念ながらずさんな審査が続いたと言わざるを得ません。まず、体制の薄さです。審査開始当初、審査担当の児童育成協会の職員、それから建築士の数、それから審査の責任者というのは、それぞれ何名で児童育成協会は行っていったのか、お答えいただけますか。

○小野田政府参考人　お答えいたします。
　児童育成協会の審査担当者でございますけれども、事業が開始されました平成二十八年四月一日時点で四名、平成二十八年度末で二十四名、平成二十九年度末で四十一名となってございます。
　また、児童育成協会に所属する建築士でございますけれども、平成二十八年度末で二名、平成二十九年度末で四名、平成三十年度末で七名となってございます。
　また、責任者は、部長という意味ではいずれもお一人ということでございます。

○岡本（あ）委員　あともう一つ教えていただきたいんですが、当時、内閣府で企業主導型保育事業を担当していた、マネジャーではなく担当者というのは何名いらっしゃったか、今もしわかればお答えいただきたいと思います。

○小野田政府参考人　お答えします。
　恐縮でございます。内閣府の体制も徐々には充実はしてきてございますが、済みません、今この時点でお答え、ちょっとしかねます。

○岡本（あ）委員　私、この問題になってから内閣府の担当の方ともやりとりさせていただいていますが、最初、多分、二十八年度は、皆さん、業務を兼務で持っていらっしゃったのではないかと。なので、ちょっと残念ながら、内閣府にとっても、児童育成協会を信頼されていらっしゃったんだとは思いますが、ある程度お任せをされていたのではないか、そういう実態があったのではないかと私からは思わざるを得ないということを指摘させていただきたいと思います。
　当初四名でスタートして、年度末には二十四名にふやしたということですけれども、その二十八年度で取り扱った件数でも千二百三十五件です。少なくとも、スタート、二十八年度、建築士さん二名とおっしゃっていますが、図面審査は全てこの建築士さんが行っていたと伺っております。そう考えると、やはり、二名で千二百三十五件、担当者レベルで単純に換算しても一日一件処理しないと終わらないぐらいのペースでやっていた。これは単純な、施設数から期間を割ったものですけれども。そういうスピードで考えると、残念ながら、審査というのは、疑義の照会をかけたり、より深くちゃんと精査をする時間がなかったということが実態なのではなかったかと思います。
　それから、私、内閣府から児童育成協会に補助金を交付決定したという通知書、前に資料をいただいております。二十八年度を見ると、ふやしても十名ぐらいで頑張りますというような中身、書いているんですね、要は計画書が。二年間で五万人分の受皿を想定していることも書いているんですが、そういう意味でいくと、この計画自体も見通しが甘い、それから、そのとき交付決定した内閣府も、当初でいくと非常に甘かったのではないかと言わざるを得ません。
　児童育成協会さんだけのせいではなく、全体として、企業主導型保育事業、期待をかけていた一方で、残念ながら体制としては不十分さがあったのではないかと思いますが、その点についてはどう受けとめていらっしゃるでしょうか。

○小野田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、三年たちまして、結果としていろいろな課題が生じてきました。振り返ってみたときに、必ずしも、当初から十全な体制で臨んでいたというには、なかなか言いづらいところもあろうかと思っておりまして、今般の報告書を受けまして、しっかりと改善を図ってまいりたいと考えてございます。

○岡本（あ）委員　大臣にお願いがあります。
　大変、検討委員会でも熱心に意見を出され、関心も高くいていただいていると思います。
　今御答弁された中では、今後しっかりとやっていきますというお話がありましたけれども、二〇一六年度、二〇一七年度、この二年間に開始した事業については、今、悉皆調査をやっていらっしゃる中で、やはり、問題がある点は次から是正をしていきますではなく、しっかりと反省を求める、あるいはこの事業者では心配だというところはしっかり介入をしていただきたい。介入をして、本当にこの事業者に任せていいのかどうか、あるいは、企業主導型保育ですので、単独型、共同型であれば、企業を主導する事業者の責任もありますので、ぜひ、過去二年間の分については、これから是正を求めていきますではなく、この二年間の部分を悉皆調査の中でしっかり振り返って指摘をし、あるいは、この事業者では問題があるんじゃないかというところは逆に毅然としていただきたいと思うんですが、そこまでの覚悟がおありか、お聞かせいただきたいと思います。

○宮腰国務大臣　今回の検討委員会の報告で、さまざまな点が指摘をされております。また、きょうも岡本委員の方からもいろいろな御指摘がありましたけれども、国会においてもほぼ同様の御指摘をいただいているわけでありまして、今回、スタート時点から、量の拡充に力点が置かれ過ぎて、質の確保についておろそかになっていたのではないかという反省から、この検討委員会においても大変真剣な議論が行われまして、相当、全体的に見ても大変厳しい御指摘をいただいているのではないかなというふうに思っております。
　私どもといたしましては、その検討委員会の御報告を、できる限り速やかに改善に向けて取り組んでいくということと同時に、今、四月中、今月中にも悉皆調査の結果が御報告できるのではないか、公表できるのではないか。この報告を踏まえて、引き続き検討委員会の中で御議論をいただいた上で、その中身についても、改善点についても速やかに実行に移していく。平成三十一年度の実施団体の選考、あるいはそれに続く平成三十一年度の公募についても、今回の検討委員会の報告、さらには全数調査の結果を踏まえた御議論を踏まえて、三十一年度からできる限りその報告を生かしていく、改善に向けて速やかに努力をしていくというふうに考えております。

○岡本（あ）委員　速やかに改善という点はお答えいただいたんですが、やはり、問題があるところについては補助金の返還も含めて毅然とした態度をとっていただきたい。それは悉皆調査の結果が出た上での判断になるとは思いますけれども、そのくらいの気持ちで臨んでいただきたいと思います。ちょっと、その点だけもう一度お答えいただけますか。

○宮腰国務大臣　いろいろな問題があるケース、例えば、事業譲渡でありますとか、あるいは補助金の不正の可能性ですとか、いろいろな御指摘をいただいております。そういうことにつきましても毅然とした対応をとってまいりたいというふうに考えております。

○岡本（あ）委員　お願いします。
　今度は、ちょっと監査の方に移らせていただきますけれども、児童育成協会から監査を委託しているパソナさん、児童育成協会が監査を募集をする際の仕様書が資料の二にございます。ちょっと細かくて申しわけありません。右欄の（３）のところ、「受託事業者の責任において、指導・監査事業の一部を委託することは可能である。」とわざわざ育成協会が仕様に書いて募集をしているんですね。
　内閣府から見ると、内閣府が審査から監査、指導まで児童育成協会に委託をしているんですが、それをパソナさんに委託、まあ、これは募集しているときなので、募集の業者さん、事業者さんに委託をして、その仕事をまた更に委託をすることも可能になっているんですね。これは、内閣府は当時御存じだったんでしょうか。これは、多分、担当の方になるのかなと思いますが。

○小野田政府参考人　お答えいたします。
　児童育成協会による指導監査業務仕様書におきまして、受託事業者の責任において指導監査業務の一部を委託することは可能であるとされていたということは承知してございます。
　ただ、児童育成協会とパソナ、まあ受託者はパソナさんでございますけれども、パソナさんとの間の委託契約では、協会が承諾した場合を除き第三者への再委託はしてはならないという契約をしっかりと結んでいたという状況でございます。
　また、さらなる委託、再委託でございますけれども、指導監査業務に係る出張のために必要な切符等の手配、旅費精算等事務的作業の委託を可能とする趣旨であったと承知してございまして、平成二十九年度、平成三十年度におきまして、指導監査業務の委託を受けていたパソナさんから、実際にこのための再委託を行っていたと承知してございます。

○岡本（あ）委員　今の件は、私は違和感があります。これは、今の御答弁だと、児童育成協会さんが募集に当たって、指導監査事業の一部を委託する、切符の手配を一部委託ではなくて、指導監査事業の業務を委託するということについては内閣府は了解をしていたという御答弁だったと今受けとめましたが、それで間違いないですか。

○小野田政府参考人　お答えします。
　協会さんから、その件につきまして内閣府の了解をとるという手続はございませんでした。ただ、そういう形で仕様書に載っているということは、承知はさせていただいております。

○岡本（あ）委員　大臣、これは、内閣府としてはいいと思われますか。
　指導監査事業、内閣府から審査それから指導監査業務を含めて育成協会に任せます、育成協会がそのうち指導監査業務を更に別な事業者に委託をします、そこまではわかります。でも、その委託した先でまた指導監査業務を委託することができる、そういう内容として内閣が了解しているということになるんですが、本来重要な業務なんですが、内閣府から見ると、育成協会、事業者、その次ですね、委託、再委託、再々委託ですね、まで事業を任せるということは、大臣としてはいかがお考えですか。
　子供の命がかかっている大変重要な監査指導業務なんです。仕様書に、指導監査業務の一部を委託することが可能と書くことは、切符の手配なら可能だと内閣は受けとめるような中身だと思われますか。普通は、指導監査事業を委託すると、この資料だけを見ると。
　これは、二十八年、二十九年、三十年、三カ年全部書いているんです。毎年内閣が了解した事項だということになると、全く内閣の手が届かないところで、結果とすると、指導監査は、再々々委託は行われていなかったんですが、でも、仕様上はできることになる。これを内閣が認めているということについては、大臣としてはいかがですか。

○宮腰国務大臣　現実的には、切符の手配などについて旅行社にお願いしていたというのは通常あり得ることであると思いますが、今の仕様書の書きぶりは、「指導・監査事業の一部を委託することは可能である。」と。指導監査業務とは一応書いてはないんですけれども、これを読むと、指導監査そのものを委託することは可能と読めるような書きぶりになっておりまして、これはやはり不適切ではないかなというふうに思っております。
　この指導監査についても、今度の検討委員会の報告書におきまして、「指導監査業務の一部を外部に委託する場合は、中立性・専門性の確保が必要である。また、指導監査を行う者が、施設の顧問を務める、資本関係がある等の一定の関係性を有する場合は、利益相反が生じないよう必要な措置を講じるべきである。併せて、指導監査を行う者の専門性を向上するため、研修のあり方等を検討すべきである。」こういうふうに報告をいただいておりまして、まさにそのとおりではないかなというふうに思っております。
　今回、この仕様書の問題なども含めて、しっかりと反省の上に立って、特に、指導監査については、国と実施団体の役割分担も明らかにした上で、厳密にしっかりとした対応をとってまいりたいというふうに考えております。

○岡本（あ）委員　今年度、当面は児童育成協会にまだ業務をお願いしていて、次どうするかというのはこれからだというお話も伺っておりますけれども、やはり、少なくとも、児童育成協会から、再々々ではなくて再々委託でしたね、育成協会からすると再々委託をしたことになるような、誤解を招くようなこの文言というのは削除するべきだと思います。内閣府として承知したことになりかねないので、事務的な業務の一部を手配するとかというのは構いませんけれども、指導監査事業を更に手の届かないところに置くということは速やかに消していただきたいと思います。
　あと、この仕様を見ていてちょっと気づいたんですが、二十八、二十九、三十年度と、内閣府さんが児童育成協会さんにお願いをする、実際に補助金を交付決定をしているのが、実は八月なんですね。ことしは特例でこのまま延ばして次の事業者を決めるという説明がございましたけれども、ずっと、二十八、二十九、三十と、補助金の交付決定、児童育成協会さんにその年度頼むよというのが、年度の中になってから決めていて、その間に、もうその年の募集も始めていますよね。一応、契約上、次までは引きずっていいことになっているようなところも説明としては受けたんですが、残念ながら、内閣府も、育成協会に任せておけばいいんだという、ちょっと、任せ切りというような形が見え隠れしてならないんです。
　本当は、新年度、しっかりした事業者に任せるのであれば、募集をするところから、ちゃんと信頼できるところだと決めたところにお願いをするのが筋だと思うんですね。ことしはちょっと特例で延ばしますと言っていましたが、今までも、年度途中まではずっと、単年度契約といいながらも児童育成協会さんに任せていたということは、残念ながら、内閣府側の緊張感も足りないと言わざるを得ません。
　あと、内閣府の関連でもう一つ指摘をさせていただければ、これまで阿部知子議員が再三、整備費の問題、不正の問題、おっしゃっていました。
　これはちょっと指摘だけにさせていただきますので御答弁はいいですが、平均の整備費でいくと三千八百万ぐらい、初年度です、次年度はもうちょっと上がっていますけれども。ただ、一方で、内閣府がつくった企業主導型のパンフレットでいくと、整備費が、基礎代だけで八千万ぐらいつきますよと言わんばかりのパンフレットを一方でつくっているんですね。最初の、全部、加算金とかも合わせると一億円ぐらいつく事業なんですという説明のパンフレットが、カラーで、内閣府でつくったパンフレットがございます。
　実態とすると三分の一ぐらい、精査された結果そのぐらいなんだと思うんですが、ちょっと内閣府自体も、受皿を整備したいという思いはわかりますけれども、でも、手を挙げたらこんなにもうかりますよという誤解を招くようなパンフレットになっているというところは指摘をさせていただきたいと思いますし、速やかにこれは直していただきたいなと思います。これは通告しておりませんので、指摘だけにさせていただきます。
　残念ながら、やはり、育成協会に委託ありき、丸投げ、しかもその先は、監査を受けた事業者さんが、グループ会社としてはみずから保育事業もやっていらっしゃる、それから、こういう企業主導型あるいは保育事業をやりませんかというコンサルもやっている、あるいは、もしかしたら、ここは誤解であれば幸いですけれども、監査をした結果、保育士の有資格者が足りないとなれば保育士を派遣できる仕事も持っている企業であるということを考えると、残念ながら、非常に誤解を招きかねない今回の関係になっていると言わざるを得ません。
　中小企業も含めて、事業主さんからいただいている貴重な事業主拠出金です。中小企業からは六割も拠出をして御協力をいただいています。毎年毎年、拠出の率も実は上げられてきています。中小企業の皆さんからすると、非常に苦しい中で、資料四にありますけれども、赤で囲ませていただきましたが、毎年毎年、拠出金率が上がっているんですね。二〇一八年度からは、経済政策パッケージで保育の運営費にもつけることも決まって、率がどんどん上がっていっています。景気が回復していないという状況の中で、拠出率のあり方、使い道、それから使い方の厳密性、これはしっかりと規律を守ってほしいという申出もいただいているところです。
　ぜひ、拠出金をいただいての事業の適正化、それから、特に中小企業に関しては、やはり負担の軽減も含めて中小企業の方々の思いにかなうような制度にしていただきたいと思いますけれども、この点に関してお答えはいただけますでしょうか。

○宮腰国務大臣　中小企業の皆さん方も含め、企業の負担によって成り立っているこの企業主導型保育事業であります。目的は、やはり、まずは待機児童対策、そして、企業の中の働き方の問題で、それに合ったような保育事業が必要ではないかということからスタートしたわけであります。
　中小企業の皆さん方にも相当活用していただいておりまして、恐らく、ちょっと今手元に数字がないのであれですけれども、この企業主導型保育事業のうちの三分の二程度は、六割強程度は中小企業の方で活用していただいているものと思っております。
　私も、地元の富山県内で、手を挙げてみたけれどもだめだったというところも聞いてはおりますが、そこの計画などを聞かせてもらうと、相当きめ細かく、しっかりとした計画であったんですけれども合格しなかったと。審査も、全般的に見ればきちっとした審査が行われているのではないかなというふうに思っております。
　私も何カ所か行かせていただきましたが、中小企業のニーズに合った、あるいはそこで働いておいでになる方々のニーズに合った保育が提供されている、大半がそうではないかというふうに思っておりますが、しかし、やはり制度上の問題でいろいろな問題が起きやすいということも事実でありますので、そこはこれからしっかりと是正をしてまいりたいというふうに考えております。

○岡本（あ）委員　中小企業の方々に御協力をいただき、結果、中小企業の皆さんに還元をされるのであれば、それは一定の効果はあるとは思いますけれども、やはり、今るる指摘させていただいたように、残念な使われ方をしている、あるいは誤解を招くような使われ方をしている、もしかしたら不正に使われたかもしれない、そういう疑念が払拭できない状況にあるということはしっかり受けとめて、毅然としていただきたいと思います。
　今ほど大臣から、地元でも手を挙げたんだけれどもだめだったというお話がありました。
　実は、資料三なんですけれども、二〇一七年度に前倒しを二万人しましょうという方針が急遽決まった部分もあったんですが、二〇一八年度、その前倒し分も含めて四万人という計画を出しています。このうち一万人分は、前の年、二〇一七年度、前倒しで実際整備をされたんだと思います。ところが、二〇一八年度の予算上は、最初、二万人の募集から始まりました。
　本来であれば、四万人で、前に一万人前倒し、結果としてされたのであれば、募集から三万人募集してよかったんじゃないかと私は思うんですね。さらに、もっと前倒しが可能であれば、二〇一七年度だけ前倒しして、次の年からもとに戻しますというような考えはちょっとおかしいんじゃないかと思うんです。
　実際、ここはプラスして三万人分の募集に変えましたけれども、五万人、募集して、採択に至らないところは切られて当然ですが、非常に良質なところも、残念ながら予算上の関係で涙をのんだと思われる事例を幾つも聞いております。
　なので、ここの計画自体もちょっと、余りにも甘いというか、本来、しっかり前倒しで整備するべきだったら、二〇一八年度で四万人分を、一万人前倒ししたとして四万人分まで整備する予算立てで臨むべきだったのではないかと思いますが、この目標の人数が動いたという点についてはいかがお考えか。これは担当の方にお願いします。

○小野田政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年度予算におきましては、平成二十九年度の、今委員御指摘の前倒し二万人分を予定しつつ、約二万人分の受皿確保のための費用を予算計上させていただいたところでございます。このため、三十年度の保育事業の募集につきましても、募集枠を二万人分程度とし新規募集を行ったところでございまして、その結果、五万人分を超える応募がございました。
　こうした企業からのニーズの高さに鑑みまして、平成三十年度より三年間、子育て安心プランを進めていく中で、経済団体の御了解をいただいた上で、当初予算の範囲内で二万人分程度としていた三十年度の整備量を三万人分程度に上積みさせていただいたところでございます。
　なお、平成二十九年度の前倒しが結果として九千人台となったというのが最終的に確定いたしましたのは、平成三十年度の予算の計上後でございますので、その予算計上の段階で、九千人を前提としてプラスにするのはなかなか、予算上はちょっと困難だったという状況でございます。

○岡本（あ）委員　前の年に二万人前倒しして、結果とすると九千人しかといいますか、半分の整備に終わった、それの精査ができたのが予算立てした後だったという御説明でしたけれども、既に二〇一六年度でも、五百九十億円ですか、積立てに戻しているお金がある。官邸のもとに、少しでも前倒しにしろという思いが非常に強く動いているという中でいくと、二〇一八年度が通常の二万人の予算組みをしたという時点で、前倒しが損なわれたと言わざるを得ません。ちょっと、こういう意味でいくと、企業主導型保育事業、あらゆる面で、非常に、ちょっと甘いというか、揺れ動いているというか、その場その場で対応してきた事業だと言わざるを得ません。
　もう一つ指摘をしますけれども、この企業主導型保育事業、事業主がみずから自分の社員の子供を預かるために単独で設置できる、それから、中小企業の皆さんが共同で保育所を設置できる、あるいは、保育事業者がみずから設置して、お預かりしたお子さんの企業に契約書を持っていって企業主導型の扱いにすることができるという、三つのパターンがございます。
　私は、この保育事業者設置型というのが、二〇一七年度、ふえてきたんじゃないかと思っているんですけれども、残念ながら、どの類型がふえたのかというところはまだ数値が出ていないと言われています。
　保育事業者設置型というところが、私は、責任の所在が非常に曖昧になると思います。検討委員会でも、宮腰大臣がみずから事業者さんに質問をされていらっしゃったと思います。
　そういう意味でいくと、事業者がみずから設置すると、事業者の責任をよりきちっと明確にする必要があるということと、もう一つ、保育事業者が設置する場合、私はこれは極力、企業主導型としては減らしていただきたいと思いますが、もしそれを認めるのであれば、保育事業者に対しては、少なくとも、認可をとるかとらないかは別としても、認可基準をクリアするぐらいの安全な保育施設じゃなければ認められない、そのぐらいの毅然とした対応で臨むべきだと思いますけれども、これは、大臣、いかがお考えでしょうか。お答えください。

○宮腰国務大臣　今の御質問にお答えする前に、先ほど、中小企業が設置している企業主導型保育事業の割合でありますが、ちょっと間違えておりまして、中小企業設置というのが五四・三％ということになっております。
　それから、今ほどの御質問の関係でもあるんですが、この数字は平成三十年三月三十一日現在でありますので、二〇一七年度末の数字でありますが、運営形態といたしまして、企業の単独設置が四五・五％、それから共同設置・共同利用型、これが三九・五％、それで、今ほど御指摘の保育事業者設置型、これが一六％という割合になっております。
　まずは、企業主導型保育事業は、従業員の仕事と子育ての両立支援の推進を図る観点から、企業が主体となり、また責任を持って実施しているものであります。しかしながら、単独設置型や共同設置型と違い、保育事業者設置型は、施設の設置企業と利用者との間に雇用関係がないなどの課題の指摘があったところであります。
　三月十八日に取りまとめられた検討委員会報告におきまして、保育事業者設置型につきましては、今後、新規参入する場合は、一定の事業実績、五年以上、のある者に限る、それから、保育事業を専門に行う事業者であることも踏まえ、定員二十名以上の施設は、保育士割合を七五％以上に引き上げるべきなど、当面、早急に改善すべき今後の方向性が示されております。また、実施体制におきましては、国は、審査などの基本ルールを策定することとされておりまして、報告に沿いまして、できる限り速やかに、かつ着実に改善を図ってまいりたいというふうに考えております。

○岡本（あ）委員　事業者が設置する部分については、ぜひ、事業者の責任をしっかりと明確にすることと、あわせて、保育事業者設置型については、保育事業者の施設、それから保育士さん含めて、安全をしっかり担保する策を講じていただきたいと思います。
　幼児教育無償化について、ちょっと話題を移らせていただきたいと思います。
　まず、この法案、十月に実施しなければならないほど無償化が緊急なのかどうか、この点、大臣、いかがお考えですか。

○宮腰国務大臣　今般の幼児教育、保育の無償化は、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策と、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性の観点から実施するものであります。
　この無償化につきましては、未来の世代に回すことなく安定財源を確保した上で進めるため、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点で、社会保障の財源と位置づけられている消費税の増収分を活用することにいたしております。
　実施時期につきましては、消費税率の引上げに合わせて本年十月から実施することといたしております。