杉田水脈の発言 （内閣委員会）

○杉田委員　この見解は、二〇一六年二月、女子差別撤廃委員会の対日審査において当時の杉山審議官が発言した内容を踏襲されていると認識しております。
　例えば、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行い、軍や官憲による強制連行は確認できるものではなかった、強制連行という見方が広く流布された原因は、吉田清治氏の本を朝日新聞が事実であるかのように大きく報じたことが原因であり、朝日新聞自身も、事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪をしているということ、二十万人という数字は、具体的な裏づけがなく、女子挺身隊と混同して誤って広まってしまったということ、そして、性奴隷という表現は事実に反するということもはっきり述べられました。
　昨年、外務委員会で、杉山審議官のこの発言は日本政府の正式な見解かと質問したところ、日本政府の正式見解だという御答弁でした。
　昨年の質疑でも触れましたが、二〇一八年二月にソウルで開催された、韓中日、日本軍慰安婦国際カンファレンスで、慰安婦に対する日本軍による虐殺現場の映像であると公開された映像は、今回も前回と同じ資料をお配りしておるんですけれども、その資料をお配りしておりますとおり、実は、アメリカの国立文書記録管理局には、亡くなった日本軍兵士から靴下を脱がせる中国人兵士の映像として記録されているもので、この映像が日本軍の慰安婦虐殺の映像だというのは、虚偽、捏造です。
　このカンファレンスに日本から参加していた団体の一つが、女たちの戦争と平和資料館、ｗａｍという団体です。ｗａｍは、日本軍性奴隷制を裁いた女性国際戦犯法廷を発案し、実現に奔走した故松井やよりさんの遺志を受け継ぎ開館した資料館です。
　今申し上げた説明は、お配りしております二枚目の資料の方にありますように、ｗａｍのホームページにはっきりと明記してあります。みずからが連続性をうたっているわけですから、大河原議員の、ｗａｍは設立は二〇〇五年なので事実誤認であるとの御指摘は適切ではありません。
　さらに、資料の三枚目をごらんください。
　女性国際戦犯法廷とは、日本の慰安婦問題に関する責任追及のため、法廷を模し、昭和天皇及び日本国を、強姦及び性奴隷制度について人道に対する罪で有罪という判決を出したイベントです。また、ｗａｍの入り口の横に展示してある、責任者を処罰せよと題された絵、このような絵なんですが、これは疑似法廷の動機の一つとなったと解説が書かれておりまして、昭和天皇と見られる男性が目隠しをされて、木に縛りつけて幾つも銃口が向けられているのです。
　私は、日本の国会議員として、いえ、一人の日本国民として、このような絵が日本国内で公開されていることに言葉では言いあらわせない怒りや悲しみを覚えます。
　一部では、二〇一六年、ユネスコ世界の記憶遺産に登録申請された日本軍の慰安婦の声にはこのような絵も含まれるのではないかと報じられています。
　今お配りしておりますｗａｍのプレスリリース、これは四枚目の資料なんですけれども、これによりますと、ユネスコ記憶遺産共同登録日本委員会の構成団体の一つがｗａｍであり、ホームページには、記憶遺産登録の国際シンポジウムの告知や、登録を実現するための寄附の呼びかけなども記載されています。
　また、ユネスコのホームページで一時的に公開されていた登録申請書のサマリーによると、日本の推薦者はこの共同登録日本委員会であり、サマリー内に見られる資料の一部はｗａｍの出典であることも明記されていました。
　つまり、ｗａｍは、この資料の裏面の方を皆さんごらんいただきたいんですが、裏面に書かれているように、慰安婦を日本軍性奴隷制とし、それをユネスコの記憶遺産に登録申請した団体なのです。（発言する者あり）とんでもない。
　このｗａｍの代表である渡辺美奈氏がニューヨークで二〇一五年三月九日にパネリストとして参加した国連女性の地位委員会パラレルイベントのタイトルは、慰安婦問題の真実と正義、第二次世界大戦時の日本軍性奴隷であり、主催したのがヒューマンライツ・ナウというＮＰＯ法人です。
　当法人の理事長であるシン・ヘボン氏は、先ほど紹介した女性国際戦犯法廷に検事として参加をしていました。
　ヒューマンライツ・ナウは、平成二十八年三月にアダルトビデオ出演強要被害に関する調査報告書を公表しており、内閣府は、出演強要の状況等について、この報告書を参考にし、男女共同参画会議の調査会でもヒアリングを行っています。
　私は、ＡＶの出演強要は絶対にあってはならないと思っておりますし、一件でもあってはいけないというふうに思っております。大河原議員は、慰安婦問題とＡＶ出演強要問題は何ら関係がございませんとおっしゃっておりましたが、私も全く同じ意見です。
　大河原議員は、あたかも私が、関係のない慰安婦問題とＡＶ出演強要問題を結びつけたかのように誤解されているようですが、現にそのようなイベントが開かれています。
　二〇一七年十一月に渋谷で行われた催しのインターネット上に公開されている動画、「「「違約金を払え」「親にバラす」と言って、まさに性奴隷のように性を搾取する」　伊藤和子弁護士がＡＶ出演強要問題について訴え」というタイトルがつけられています。
　このリレートークには、ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士ほか、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表、ｗａｍの館長などが参加し、慰安婦問題とＡＶ出演強要被害を結びつけてこのような催しを行っているのです。
　また、昨年も紹介させていただいたように、主催者はヒューマンライツ・ナウやｗａｍではありませんが、お配りしている五枚目の資料になります。平成二十八年八月に行われた「語り始めた被害者たち　日本軍「慰安婦」、ＡＶ出演強要、ＪＫビジネス」というイベントのチラシによると、韓国の元慰安婦金学順さんが慰安婦だったことを告白した後、次々と慰安婦が名乗り出てきた状況と、ＡＶ出演強要やＪＫビジネスの被害者が次々と出てくる状況が酷似していると書かれています。
　当日、委員会に御出席されていたならば、この資料も配付しておりましたので、勘違いされることはなかったのでしょうが、結びつけているのは私ではないということを改めてお伝えしたいと思います。
　このことから、私は、ＡＶ出演強要被害者は現在の性奴隷制だ、日本軍は慰安婦を性奴隷にしていてもおかしくないんじゃないかというプロパガンダが行われることを懸念しております。
　ここで、ヒューマンライツ・ナウが二〇一七年七月二十四日に、国連自由権規約委員会に英語で出した意見書を直訳して御紹介をいたします。
　いわゆる慰安婦問題、日本は、第二次世界大戦中に日本軍によって性奴隷制を余儀なくされた慰安婦の問題に対処することができなかった。ここに慰安婦のことをはっきり、性奴隷制を余儀なくされた、英文では、ウイメン・フォースト・イントゥー・セクシュアル・スレーバリーと表現してあります。
　外務省にお尋ねします。これは事実でしょうか。