内閣委員会

令和元年五月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡本　三成君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　本田　太郎君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　村井　英樹君
　　　　　　大河原雅子君　　　　岡本あき子君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　高井　崇志君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　森田　俊和君　　　　谷田川　元君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山本　順三君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）　　　　　　　　　　　　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　片山さつき君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　阪本　克彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　八山　幸司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル市場競争評価体制準備室次長）　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　池永　肇恵君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局次長）　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　河野　　真君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　北村　博文君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房儀典長）　岩間　公典君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　海谷　厚志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局公共交通政策部長）　　　　　城福　健陽君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局自転車活用推進本部事務局長代理）　　　　　　　　　　　　田尻　直人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　島　　雅之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高野　　滋君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　木村　弥生君
　　池田　佳隆君　　　　　佐々木　紀君
　　大西　宏幸君　　　　　宮路　拓馬君
　　岡下　昌平君　　　　　谷川　とむ君
　　松野　博一君　　　　　木村　次郎君
　　今井　雅人君　　　　　高井　崇志君
　　森田　俊和君　　　　　緑川　貴士君
　　山岡　達丸君　　　　　谷田川　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　松野　博一君
　　木村　弥生君　　　　　安藤　　裕君
　　佐々木　紀君　　　　　池田　佳隆君
　　谷川　とむ君　　　　　大隈　和英君
　　宮路　拓馬君　　　　　大西　宏幸君
　　高井　崇志君　　　　　今井　雅人君
　　緑川　貴士君　　　　　森田　俊和君
　　谷田川　元君　　　　　山岡　達丸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　岡下　昌平君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————

○牧原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官阪本克彦君、内閣官房内閣参事官八山幸司君、内閣官房デジタル市場競争評価体制準備室次長平井裕秀君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府政策統括官、子ども・子育て本部統括官小野田壮君、内閣府男女共同参画局長池永肇恵君、内閣府知的財産戦略推進事務局次長川嶋貴樹君、宮内庁次長西村泰彦君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、警察庁長官官房審議官河野真君、警察庁交通局長北村博文君、外務省大臣官房儀典長岩間公典君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、国土交通省大臣官房審議官海谷厚志君、国土交通省総合政策局公共交通政策部長城福健陽君、国土交通省水管理・国土保全局次長林俊行君、国土交通省道路局次長榊真一君、国土交通省道路局自転車活用推進本部事務局長代理田尻直人君、国土交通省自動車局次長島雅之君、国土交通省航空局安全部長高野滋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○牧原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○牧原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。緑川貴士君。

○緑川委員　皆様、おはようございます。国民民主党・無所属クラブの緑川貴士と申します。
　冒頭、まず大臣からお言葉をいただきたいというふうに思いますけれども、きのう、川崎市で、通学途中の子供たちを含む十九人が一人の男に殺傷されました。小学生の女の子、そして男性、お二人の御無念、また御遺族の御心中をお察しするには余りある、悲しく、そして痛ましい、また憤りを覚える、さまざまな感情が湧いてまいります。
　警察行政のトップとして、どのように受けとめていらっしゃるでしょうか。

○山本国務大臣　お答えをいたします。
　被害に遭われた方々、また御遺族の方々の気持ちを思うと、大変痛ましい事件であったと思います。また、子を持つ保護者の方や地域の方々の不安も大変大きいものがあるというふうに思います。
　昨日、総理から指示がございまして、また、けさも関係閣僚会議で総理からの指示がございました。
　現在、警察では、犯行の動機、背景等を含めて、全容解明に向けて鋭意捜査をしているところでございます。
　また、昨年から登下校防犯プランを踏まえた取組を進めてきたところでございますけれども、今回の事件の発生を踏まえ、地域の方々の不安を取り除くため、学校や保護者等が行う見守り活動と連携した上で、地域の実情に応じて、集団登校の集合場所等における警察官による警戒、パトロール等を実施することとしたところでもございます。
　本日の総理の朝の指示を踏まえまして、さらなる子供の安全対策について、関係機関と緊密に連携しつつ取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○緑川委員　お友達とのおしゃべりの本当に楽しい、明るい通学路のはずが、こうして一気に本当につらい場所になってしまいました。
　こういう、政治が一体どういう使命を果たすことができるのか。再発防止に向けて、いま一度、大臣、御決意のほどを端的にお願いいたします。

○山本国務大臣　今回の事件、それから保育所の子供たちのところに車が突っ込む、そういうふうな痛ましい事件、事故が続いておるところでございまして、我々といたしましては、全力を挙げてその再発防止に今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○緑川委員　大臣、ありがとうございます。
　本当に、子供たち、凶行からどのようにその命を守っていくのか、地域の目をどうふやし、そしてコミュニティーの中でのどのような協力関係を築いていくのか、重い課題が突きつけられているというふうに思います。また機会を改めて議論をさせていただきたいというふうに思います。
　ここからは、道路交通法の先日の改正に盛り込まれていました自動運転の技術の実用化についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　政府は、道の駅を拠点とした自動運転サービスの実用化を目指して、全国十三の地域で実証実験がこれまで行われてまいりました。このうち、私の地元、秋田県では、中山間地域、そして豪雪地帯でもある上小阿仁村というところがありますが、冬道も走りながらの実験がこのほど行われております。
　秋田県は、全人口に占める高齢世帯の割合が全国で最も高いところです。二〇四〇年にはその高齢化率が五七％を超えるというふうに言われております。上小阿仁村ではこの割合が、もちろん町や村ですから更に高くなりますけれども、この自動運転サービスが、将来の地域住民のお買物、また通院で不便にならないような対策として、また、農林県でもありますので、新鮮な農産物を届けるという物流支援策の一つとして、高齢化した地域の消費行動、また安心の生活を支えていく役割は、この自動運転が担う役割は大変大きいというふうに思っています。
　ゴルフカートタイプの小型の電気自動車を今回使用して実験が行われておりますけれども、おととしから実験が、短期と長期、それぞれ行われてまいりましたけれども、この技術的な課題を含めて、今の現状をお知らせいただきたいと思います。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　国土交通省では、中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービスの実証実験を全国十八カ所で実施しております。
　このうち、道の駅かみこあにでは、ゴルフカートタイプの車両を使って、平成二十九年度は、約一週間にわたり、積雪下における自動運転車両の走行性能など技術面の検証を行いますとともに、平成三十年度は、約二カ月にわたり、自動運転車を用いて農産物の出荷や道の駅からの商品配送を実施するなど、主にビジネスモデルの構築に向けた検証を行ってきたところであります。
　これまでの実証実験では、積雪時の走行空間の確保や歩行者の安全確保など幾つかの技術的課題がありますことから、自動運転車の専用空間を設定することなどが必要と考えております。
　さらに、社会実装に向けましては、経済的に収支が合うようにして、事業として継続できるビジネスモデルを構築することが課題であると認識しております。
　このため、高齢者にも使いやすい予約システムの導入による利用の促進や、ボランティアの活用を含めた、地域による低コストでの運営体制構築などの検討を進めております。
　国土交通省といたしましては、実証実験の結果も踏まえつつ、社会実装を目指し取組を進めてまいりたいと考えております。

○緑川委員　利用者の実情に応じたディマンド運行と言われているもの、そしてまたコストが、採算がとれるようなものにもちろんしていかなければならない。
　そして、一番は、やはり安全性についても少し触れたいんですが、実用化に対する期待が大きい面で、自動運転されている間は、運転席に乗っている人は、安全確認や手動操作への切りかえができることを前提として、携帯電話を操作したり、またカーナビの画面のテレビを見るということができるというふうにしています。
　スマホ操作やカーナビ操作になれている人、あるいはそうでない人、また、もともとそういう操作が器用な人、そうでない人、いろいろな方がいらっしゃる中で、この切りかえができるという基準、少し曖昧な気がするんですけれども、いかがでしょうか。

○山本国務大臣　自動車の運転者には、常に前方や周囲の状況を確認しハンドル等の操作を行うことにより、他人に危害を及ぼさないような方法で運転しなければならない、これは道路交通法第七十条でございますけれども、安全運転の義務が課せられているところでございます。
　昨日成立した改正道路交通法におきましては、いわゆるレベル３の自動運転をしている運転者も、引き続き第七十条の安全運転の義務が課されているということを明らかにしたところでもございます。
　したがいまして、レベル３の自動運転におきましては、国土交通大臣が付した走行環境条件外となる場合には運転者がシステムから運転操作を適切に引き継ぐことができる状態でいなければ、運転者はこの安全運転の義務に違反するというようなことになります。
　国会審議におきましても、居眠りだけでなくて、読書やスマホに没頭して適切に運転操作を引き継ぐことができない状態でいることは、安全運転の義務に違反することとなり、道交法に違反するというふうにお答えをしているところでございまして、今後は、そのことを含めまして、自動運行装置の種類ごとの走行環境条件、性能や運転上の留意事項などについて、自動車メーカーや販売店、関係機関等と連携し、広報啓発を積極的に実施してまいりたいと思っております。

○緑川委員　衆議院での審議は区切りとなっておりますので、人による運転と同じかそれと同等以上のやはり安全性を確保することが大前提であるというふうに思います。
　自動運転に直結する技術とは別に、やはり、事故を限りなくゼロに近づけるために、その安全性を確かにするための交通インフラ、また、責任所在を明確にする法規定、法整備、しっかり進めていただいて、数多くの課題を整理して対応することが求められているというふうに思います。
　この自動運転、もちろん、地域だけでなくて、人手不足に悩まされている物流業界においても自動運転技術というのは注目が集まっております。
　その中で、トラックの無人化、ドライバーを必要としない無人トラック、一般乗用車よりこれはおくれて実現すると言われていますけれども、これに並行して今研究が進められているのが、無人のトラックが隊列して走行するという技術であります。
　二〇二二年までにこの技術を使った隊列走行技術の実用化を目指しているということですけれども、現在の取組の状況はいかがでしょうか。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国のトラック物流業界におきましては、経営効率の改善やドライバー不足対応、安全性向上、省エネ等の観点から、自動運転システムを活用したトラック隊列走行に対する期待は高いものがございます。
　このため、未来投資戦略二〇一八において、二〇二一年までに後続車有人システムの商業化、そして、早ければ二〇二二年に後続車無人システムの商業化、これを目指すことを目標に掲げ、関係省庁が連携した取組を進めております。
　具体的には、経済産業省、国土交通省において、これまでに、車両技術の開発、そして事業成立性の検討、そして、異なる事業者により製造されたトラック四台による高速道路における実証実験等を進めております。
　これらの取組の中で、各社のトラックごとの通信に基づく制御処理の差でありますとかエンジン制御性能の差による車両間の距離の拡大でありますとか、あるいは隊列に割り込みの車が入ってくるといったものへの対策など、技術的な課題が確認をされております。
　引き続き、実証実験や車両技術開発を着実に積み重ねまして、隊列走行の制御精度の向上でありますとか車と車の間の通信の改良など、課題を一つ一つクリアして、官民一体となって、トラックの隊列走行の実用化、これを目指してまいりたいというぐあいに思っております。

○緑川委員　やはり、車間距離があることで、隊列を組んでいたとしても、おっしゃるような、割り込んだり、また渋滞時の合流なんかも課題があるというふうに言われております。
　もう一つ、物流業界を支える上で重要な役割を担うかもしれないというふうに期待されているものにドローンがございます。
　ドローンによる、つまり配送ということになりますが、これはもちろん、運べる荷物の大きさ、そして数にも制約がありますから、また、ドローン同士がたくさん飛んでいた場合に空中衝突する、荷物が落下したり、危険性もやはり増すことにもなりますが、確認のため伺いたいんですが、ドローン宅配の将来性についてはいかがでしょうか。

○海谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ドローン配送につきましては、積載重量等に制限がございますけれども、例えば、ネット通販の普及によります小口配送の増加、あるいは山間部の配送、それから恒常的なドライバー不足等の物流の問題の解決に向けまして、特に過疎地域におきましては有効な手段になるものと認識しております。
　そのような認識に立ちまして、国土交通省といたしましては、昨年度、全国五地域で実験を行いまして、過疎地域におけるドローン物流と既存物流につきまして、ＣＯ2の排出量ですとかコストについて検証いたしました。
　その結果を踏まえまして、本年三月より、関係者による検討会を開催いたしまして、過疎地域等におけるドローン物流に関するビジネスモデルの構築について検討を進めております。
　また、都市を含む地域におけるドローン物流等の実現につきましては、現在、離島、山間部等以外では原則目視外飛行ができないということになってございますけれども、二〇二二年度を目途に、有人地帯での目視外飛行を可能とするよう、技術開発の状況も踏まえて、また、ドローン飛行のさらなる安全確保について検討いたしました上で、今年度中にこの有人地帯への目視外飛行について制度の基本方針を策定する予定でございます。
　国土交通省としましては、こういったドローン宅配の、有効な手段になり得るという認識の上に立って、一つ一つ問題を解決しながら、引き続き、安全の確保を前提といたしまして、ドローン物流の展開をより一層推進してまいりたい、かように思っております。

○緑川委員　いずれ、無人トラックにしても、そしてドローンにしても、インターホンを押して、お客さんにもちろん荷物を最後まで届けなければならないわけですから、実際の配送先までのラストマイルというふうに言われておりますが、最後はやはり人の力というものが必要になってまいります。
　暮らしを根底で支えているのがやはりこの物流でありますが、トラック業界の働き方改革を進める中で課題になっているのが、やはり駐車規制の問題です。
　荷物を集配中のトラックの駐車規制に伴って、今、駐車場探しが難航する、これによってドライバーにストレスがかかって、集配の効率が悪くなったり、あるいは悪い場合には交通事故を起こすような、そういう深刻なケースが報告されております。
　こういう問題を受けて、集配中の車両などの駐車規制の見直しの一環として、東京二十三区を中心に、駐車スペースを百カ所ほど新たに広げる措置をとっています。でも、一般車両のドライバーが自分の荷物を届ける理由でその駐車スペースを利用していたり、また、マナーを無視して、何時間もトラックを駐車して荷物の積みかえ作業にスペースを占領しているような事例も聞かれます。
　駐車スペースの意義が十分に浸透していない現状がありますけれども、国家公安委員長、御見解そして今後の御対応を最後に伺いたいと思います。

○山本国務大臣　違法駐車を始めとする無秩序な駐車、これは、交通事故の原因となり、また円滑な物流の妨げとなり得るなど、社会経済活動等における大きな損失の発生や地域住民の生活環境の侵害につながり得るものであり、一定の駐車規制は必要不可欠だというふうに思っています。
　他方で、近年、貨物集配中の車両のための短時間の駐車需要が認められるところであり、所要の駐車場の整備のみならず、円滑かつ安全に駐車できる道路上の場所における駐車規制の見直しも重要であるというふうに思っております。
　警察庁といたしましては、昨年二月に都道府県警に対し、安全、円滑な交通を確保しつつ、集配中の宅配車両等を駐車させることができる場所については貨物集配中の車両の駐車を可能とする駐車規制の見直しを令和二年度末までに実施するように指示をしたところでございます。
　こうした駐車規制の見直しを行った区間において、一般乗用車が駐車していたり、あるいはまた貨物車が長時間駐車しているなど、駐車違反となっている場合には、その取締りに努めているところでもございます。
　また、貨物自動車運送事業者が物流業界等に対し、交通規制の周知や、他の道路利用者に配慮した利用に関する自主的な業界ルールの策定などについて働きかけを行っているものと承知しておりまして、引き続き、こうした取組を積極的かつ継続的に実施していくよう警察を指導してまいりたいと思います。

○緑川委員　御答弁、ありがとうございました。
　時間が来ましたので、終わります。

○牧原委員長　次に、谷田川元君。

○谷田川委員　おはようございます。国民民主党・無所属クラブの谷田川元でございます。
　きょうは、前回、決算委員会で衆議院の解散について官房長官と議論させていただきましたが、その続きをさせていただきますが、その前に、先日、令和になって初めての総理から陛下への内奏の様子の写真と映像が公表されました。私、あれを見て非常に驚きました。
　恐らく、民主党政権、三人の総理大臣がいましたけれども、同じようなことをやったら自民党の皆さんから非難ごうごうの嵐を受けたんじゃないか、私はそう思っているんです。
　これは宮内庁の判断で行われたと聞いておりますけれども、まず、宮内庁に質問します。戦後、天皇陛下への内奏を行った政治家で、安倍総理以外でその写真や映像を撮ったことがありますか。

○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　歴代総理の内奏を撮影し、公開した事例についてでございますが、平成二十五年に、「天皇陛下　傘寿をお迎えになって」というＤＶＤの中で、総理の内奏開始前の冒頭部分の映像を公開しているところでありますが、このときの総理は安倍総理でございます。
　それ以前については、確認したところ、ございません。

○谷田川委員　そうなんですよ。これは重大問題だと私は思うんですね。
　これは宮内庁の責任でやったというので、以下、質問していきますけれども、普通、一般常識として、お二人だけで写っている写真を公表するわけですから、当然、陛下と安倍総理の同意を取り付けましたね。いかがですか。

○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　総理官邸には事前に話をし、了解を得ております。
　なお、天皇陛下につきましては、天皇陛下の御活動を広く国民に知っていただくことの重要性に鑑みまして、各種の儀式や行事について記録を残し、公表できるものは公表させていただくことにしておりますけれども、個別の事項について天皇陛下に御説明をしたかどうかについては、お答えを差し控えさせていただきます。

○谷田川委員　私は、安倍総理が政界から引退を表明されたのであれば問題にならないと思っているんです。ところが、ことしは参議院選挙もあるし、ましてや、令和解散だといって衆議院解散もあるかもしらぬという話ですよね。
　官房長官、ちょっとお聞きしたいんですが、宮内庁から問合せがあった段階で、安倍総理が天皇陛下を政治利用しているとの批判が起こりかねないと言って写真や映像の公表を拒むべきじゃないですか。そう思いませんか、官房長官。

○菅国務大臣　私は事前には知っておりませんでした。

○谷田川委員　では、どなたが了承を取り付けたんですか、どなたの了承を取り付けたんですか。

○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　宮内庁の担当部局から総理官邸総理秘書室に確認をとったと承知しております。

○谷田川委員　総理秘書室というのは誰ですか、具体的におっしゃってください。

○西村政府参考人　具体的な職員名については公表を差し控えさせていただきます。