小野田壮の発言 （内閣委員会）

○小野田政府参考人　お答えいたします。
　まず、都道府県と協会の監査の違いでございます。
　企業主導型保育施設は、児童福祉法上の認可外保育施設でございまして、委員御指摘のとおり、児童福祉法に基づく都道府県による立入調査のほか、児童育成協会が原則年一回以上の立入調査等を実施してございます。
　この児童育成協会の指導監査でございますけれども、地方自治体が定める認可外保育施設指導監督基準や家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準などを参酌して協会が定める基準に基づき実施しているところでございます。
　三月の検討委員会報告に沿いまして、現在、実施機関と都道府県の間で、保育士有資格者の割合や財務監査の有無といった面で基準が異なっているという状況でございますので、こうした異なっていたことにつきまして整合性を図るとともに、指導監督の合同実施、結果の情報共有などにつきまして、監査費用への国による支援を含めて具体的な検討を進めているところでございます。
　次に、外部監査を委託する際に留意すべき点でございます。
　指導監査業務の一部を外部に委託する場合は、中立性、専門性を確保することが必要であると認識してございます。また、指導監査を行う者が施設のコンサルティングを務める、資本関係があるなどの一定の関係性を有する場合は、非営利法人への委託を含め、利益相反が生じないようにする必要な措置を講ずることが必要であり、現在、具体的な検討を進めているところでございます。
　最後に、内閣府が監査にどのようにかかわるかということでございます。
　国と実施機関が適切な役割分担をする体制を整備し、実施機関は、国の指示のもと指導監査の実務を担い、国は、実施機関の例えばたび重なる指摘によっても改善が見られない場合などにつきまして、必要な場合には直接指導監査を行うこととしてございます。
　既に、四月末に公表されました検証結果における事業譲渡等を対象としまして、補助金の返還につながるような事案の有無に関し、内閣府として、監査を進めるなどの取組を行っているところでございます。児童育成協会を指導しながら、厳正に対処してまいります。